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加茂隆久税理士事務所
〒430-0807
静岡県浜松市中区佐藤二丁目34番22号

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税理士プロフィール

名前
加茂隆久
生年月日
昭和48年4月17日 浜松市生まれ
性格
基本的にポジティブ。一度決めたことは粘り強く継続する。
夢・目指す税理士像
企業のホームドクターとして、お客様が困っていることを解決できる、頼られる税理士。
お客様の夢の実現をお手伝いできる税理士。
お客様が発展するための知恵をたくさん蓄積したい。

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加茂隆久税理士事務所 » 税制お役立ち情報 » 個人事業者の開業 届出次第でこんなに有利に その1

2009年01月29日
個人事業者の開業 届出次第でこんなに有利に その1

最近、特に開業して間もない個人事業者の方と接する中で気づいたことがあります。
税務署への届出関連で、任意提出のものは意外と提出されていません。

せっかくの開業、税務の面からも良いスタートを切りましょう!

まずは、必ず提出する書類から

・ 個人事業の開廃業等届出書(必須、県や市町村にも提出)
・ 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書(給与を支給する対象者がいる場合のみ)

これらは、提出されているはずです。


さて、提出が任意となっているものです。

1.所得税の青色申告承認申請書

税務署で推奨していることもあり、提出されているケースも多いです。
帳簿作成・保存の義務は発生しますが、所得から最大65万円が控除されるなどメリットも多いです。必ず提出しましょう。
提出期限は開業日から2ヵ月以内。要注意です。

2.源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書

給与支給対象者がいる場合、提出しておくと源泉所得税の納付が半年に一度で済みます(1~6月分を7/10まで、7~12月分を1/20まで)
未提出の場合は、原則通り給与支給の翌月10日までに毎月納付となり、事務処理の手間が増えます。
注意点として、提出できる条件は常用の従業員が10名未満であることです。

3.所得税の減価償却資産の償却方法の届出書

減価償却の方法には、大きく分けて定額法と定率法があります。
定額法は毎年同額を経費としていく方法、定率法は経費の金額が初めほど大きく、徐々に減少してくという方法です。

提出がない場合は・・・
定額法を適用することが法律で定められています。

節税の観点からは、当面の経費が大きくなる定率法がやはり有利でしょう。
提出期限は、開業年の翌年3月15日。確定申告と同時に提出できます。

ちなみに個人事業者は、法人のように赤字だからといって償却を取りやめることはできません。
そのため、業績によっては定額法のままにしておくことも一つの選択肢です。よく検討しましょう。


まだ他にもありますが、
少し長くなってしまったので次回にしたいと思います。

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