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加茂隆久税理士事務所
〒430-0807
静岡県浜松市中区佐藤二丁目34番22号

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税理士プロフィール

名前
加茂隆久
生年月日
昭和48年4月17日 浜松市生まれ
性格
基本的にポジティブ。一度決めたことは粘り強く継続する。
夢・目指す税理士像
企業のホームドクターとして、お客様が困っていることを解決できる、頼られる税理士。
お客様の夢の実現をお手伝いできる税理士。
お客様が発展するための知恵をたくさん蓄積したい。

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加茂隆久税理士事務所 » 税制お役立ち情報 » 個人事業者の開業 届出次第でこんなに有利に その2

2009年02月02日
個人事業者の開業 届出次第でこんなに有利に その2

前回に引き続き、開業時の届出関連についてです。

今回の方が、上手に利用すれば節税効果も大きいです。

知っているかどうかで、大きな差が出てしまう税金の話。よく検討しましょう。

4.青色事業専従者給与に関する届出書

一緒に事業をやっている配偶者や子供などに対して支払った給与を、必要経費としたい場合に提出します。
 
原則として、個人事業者が生計を一にする(つまり生活上の財布が同じということ)家族に支払う給与は経費となりません。
この届出書を提出することで、労働の対価として妥当な額を給与として事業経費にできます。
とても大きな特典ですね。

その事業に専ら従事していること(他で働いていない)、など条件はあります。常勤で、共同して事業を営んでいるようなケースは、まず問題ないでしょう。
 
前提条件として、所得税の青色申告承認申請書を提出して青色申告の承認を受けていることが必要です。 
青色申告の届出と同様、提出期限は開業日から2ヵ月以内。こちらも要注意です。


5.消費税課税事業者選択届出書

消費税の課税事業者となることを選択する届出書です。

通常、個人事業者は、開業の年と翌年の2年間は、消費税が免税となり納付義務はありません。消費税は前々年(基準期間といいます)の売上高で納付義務を判定することになっているからです。
(基準期間の課税売上高が1千万円超の場合、課税事業者となります)

それでは、どのような場合にこの届出書を提出するのでしょうか?

それは、ずばり消費税が還付される場合です。

消費税は、受け取った税額(売上などで)から、支払った税額(仕入・経費などで)を引いた残りを納付するのが、基本的な仕組みです。
つまり開業時の設備投資などで、その年の売上よりも消費税の掛かる支払いが多いと見込まれる場合、提出することで払いすぎた消費税を返してもらうことができるのです。

注意点は、課税事業者は2年間継続する必要があること。
2年間のトータルで考えて、得なのか、損なのか、判断する必要があります。

届出の期限は、開業年の場合、その年内ならOKです。確定申告の期限とは異なるので要注意です。
(ちなみに開業年以外の場合は、適用を受けようとする年の前年末までです。出し忘れには十分に気をつけましょう。)

また、2年経過後にこの届出の効力を消すための、
消費税課税事業者選択不適用届出書の提出も忘れないようにしましょう。
(これを出さないと、本来は免税となる年でも、強制的に課税事業者となります。)

消費税は複雑なので、別の機会に単独でまとめてみようと思っています。

開業時の届出関連は他にもあるのですが、これまで書いてきたものでほとんどの場合は十分でしょう。

何かと忙しい開業時、届出のような事務処理はどうしても軽視されがちです。
もちろん事業を軌道に乗せることが、最優先です。
が、税務のことも心の片隅において、がんばっていきましょう!

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