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加茂隆久税理士事務所
〒430-0807
静岡県浜松市中区佐藤二丁目34番22号

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税理士プロフィール

名前
加茂隆久
生年月日
昭和48年4月17日 浜松市生まれ
性格
基本的にポジティブ。一度決めたことは粘り強く継続する。
夢・目指す税理士像
企業のホームドクターとして、お客様が困っていることを解決できる、頼られる税理士。
お客様の夢の実現をお手伝いできる税理士。
お客様が発展するための知恵をたくさん蓄積したい。

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加茂隆久税理士事務所 » 税理士が考える時事ネタ » 追加経済対策 贈与税減税について

2009年04月14日
追加経済対策 贈与税減税について

今月10日、追加経済対策が発表されました。
財政支出15兆4千億円、過去最大規模だそうです。

金額が大きすぎてあまりピンときませんが、日本の人口を1億2千万人とすると、1人当たり約12万8千円。これはかなりの金額ですよね。

・ 省エネ家電購入時の「エコポイント」付与
・ 低燃費車への買い替えに最大25万円補助

などが、分かりやすくて目を引くのですが、税制面では
’贈与税減税’
が、特に注目されています。
住宅購入の予定がある場合には、使えそうな制度です。

内容をまとめると次のようになります。
・ 住宅購入・増改築の資金に限り、贈与税の非課税枠を500万円拡大
・ 贈与は直系尊属(親、祖父母など)からのみ
・ 期限は2010年末まで
・ 適用を受けるには確定申告が必要

贈与税の非課税枠は、通常は年110万円。贈与税は暦年単位課税なので、この非課税枠は毎年使えます。
この制度を利用すると、その年は610万円まで非課税となるわけです。

現状でも’相続時精算課税制度’という制度があります。
これは、暦年単位課税の贈与とは全く別もので、一定の要件を満たす場合、2500万円(住宅取得資金については3500万円)まで、贈与税負担なしで贈与できるものです。
ただし、この贈与分は、相続時に相続財産に加算されて課税されます。
また、一度この制度を選択すると、その贈与者からの以降の贈与は、全て精算課税制度での贈与となります。
つまり
・ 課税の減免ではなく、繰り延べである
・ 以降の贈与について年110万円の暦年の非課税枠が使えない
ことで、かえって不利益になる場合もあります。

今回の500万円の非課税枠拡大は、暦年課税課税の通常の贈与に係るものです。
・ ストレートに税減効果がある
・ この贈与以降も年110万円の非課税枠が使える
ため、ちょうど住宅購入の予定がある場合には、使いやすいでしょう。

'100年に1度の経済危機’ といたるところで言われています。
今回の追加経済対策も、’金持ち優遇’や、’特定の産業優遇(自動車、電気、住宅など)’という批判もありますが、そうだとしてもお金が動くことで一日も早い景気回復につながってくれれば、と期待します。
また、’優遇’された産業の企業は、雇用の維持に全力で取り組むべき、だとも思います。


 

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