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加茂隆久税理士事務所
〒430-0807
静岡県浜松市中区佐藤二丁目34番22号

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税理士プロフィール

名前
加茂隆久
生年月日
昭和48年4月17日 浜松市生まれ
性格
基本的にポジティブ。一度決めたことは粘り強く継続する。
夢・目指す税理士像
企業のホームドクターとして、お客様が困っていることを解決できる、頼られる税理士。
お客様の夢の実現をお手伝いできる税理士。
お客様が発展するための知恵をたくさん蓄積したい。

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加茂隆久税理士事務所 » 税制お役立ち情報 » 相続税対策 簡単にまとめてみました①

2009年04月30日
相続税対策 簡単にまとめてみました①

最近、相続の相談を受けることが、増えてきています。
中小企業の社長様も、事業承継と合わせて、考えることが多くなっているようです。

相続税は基礎控除額(※)が大きいため、実際に申告が必要となるのは20~25人に1人程度。
意外と少ない、という印象ではないでしょうか。
※ ここまでは課税されない、というライン。
   5,000万円+1,000万円×法定相続人の数。
   法定相続人とは妻と子供(子供がいなければ父母(または祖父母)、父母もいなければ兄弟姉妹)です。

とはいっても金額が大きく、資産家の方にとっては悩みの種です。
相続税対策はたくさんありますが、普通に使えそうなものを、できる限り簡単にまとめてみました。
知識として、知っておくと便利だと思います。

(今回の記事は、現行税法を前提に作成しています。ご了承下さい。)

1.生前贈与の活用

子、孫などに対し、生前に贈与をおこない、遺産を減らす方法。
贈与税の非課税枠、年110万円を利用するシンプルな正攻法です。

ポイントは、金額は細かく、長期間に渡って、贈与すること。
贈与税の税率は相続税と比べかなり高く設定されているので、気をつけないと大変です。

注意点は、実質的に自分の財産とみなされないよう贈与の実態を残すこと。
通帳の印鑑は異なるものを使い、贈与を受けた側が管理します。
贈与契約書を作る、あえて税額を出して申告する、なども一つの手です。

もちろん、後々相続人間でもめるような贈与をしないこと
これは大前提です。 


2.生命保険の活用

2点あります。

① 死亡保険金の非課税枠の活用
死亡保険金のうち、500万円×法定相続人の数は非課税です。
例えば妻と子供2人がいる場合、1,500万円までは非課税。
これは大きいです。少なくとも非課税枠までの死亡保険金は加入しておくべきでしょう。

② 年金受取による評価減
保険金を一時金でなく分割で受け取ることで、相続税評価額を下げる方法です。
評価割合は決まっており(※)、例えば10年分割なら1,000万円が600万円の評価となります。
35年超の分割なら、評価額はなんと200万円
大幅な節税です。実際にそのような保険商品もあります。
年金受取を選択できるかは、契約確認が必要です。

また年金保険など、すでに被相続人(亡くなった方)が年金を受け取っていた場合、相続人が引き継いだ受給権も同様に評価減の対象となります。
高齢で通常の保険契約ができない方でも、年金保険に加入すれば評価減の適用が受けられます。

(※) 年金受取による評価減
残存受給期間   5年以下  評価割合 70%
          10年以下         60%
          15年以下         50%
          25年以下         40%
          35年以下         30%
          35年超           20%



’簡単に’とタイトルにもつけたのですが、長くなってしまいました。
もう1点、’不動産の活用’については、次回ご紹介いたします。

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