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加茂隆久税理士事務所
〒430-0807
静岡県浜松市中区佐藤二丁目34番22号

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税理士プロフィール

名前
加茂隆久
生年月日
昭和48年4月17日 浜松市生まれ
性格
基本的にポジティブ。一度決めたことは粘り強く継続する。
夢・目指す税理士像
企業のホームドクターとして、お客様が困っていることを解決できる、頼られる税理士。
お客様の夢の実現をお手伝いできる税理士。
お客様が発展するための知恵をたくさん蓄積したい。

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加茂隆久税理士事務所 » 税制お役立ち情報 » 相続税対策 簡単にまとめてみました②

2009年05月01日
相続税対策 簡単にまとめてみました②

前回の続き。相続税対策についてです。

前回、’申告が必要な人は実際は20~25人に1人’と書きました。
基礎控除額が大きいためなのですが、実はその基礎控除額を減らすという税制改正の流れになっています。
※ 今年度の改正はありませんでした。
  5,000万円を2,000~2,500万円にする、という案が出ているようです。

基礎控除額が減ると、当然ながら申告が必要となる人は大幅に増えます(増税です)。
相続税対策も、一般の人が普通に考えなければならない日が来るのでしょうか。

(今回の記事も、現行の税法を前提に作成しています。ご了承下さい。)

3.不動産の活用

まず、土地や建物を購入しただけで、現金で持っているよりも相続税評価額は大幅に減ります。
土地は路線価方式(または倍率方式)で、建物は固定資産評価額をもとに評価するのですが、購入した金額の土地は80%程度、建物は60%程度にはなります。
この評価方法の違い自体、大きな相続税対策といえますね。

それ以外に2点。

① 居住用、事業用の土地についての評価減
一定の要件を満たす居住用、事業用の土地(宅地等)については、評価減の制度があります。
(小規模宅地等の課税価格の計算の特例)
例えば、一定の要件を満たす居住用宅地等は240㎡まで80%が減額されます。
普通の大きさの家ならば、住宅部分の土地の評価は20%で済むわけです。


② 収益物件の活用
いわゆる不動産投資。貸店舗や貸アパートなどです。
自用の土地・建物と評価方法が違うため、評価額が下がります。

・土地・・・貸家建付地として評価
  自用地評価×(1-借地権割合(※)×借家権割合(30%))
   ※ 借地権割合は地域によって異なります。

・建物・・・貸家として評価
  自用家屋評価×(1-借家権割合(30%))


言葉だと分かりづらいので、具体例で説明します。
 
(例) 現金2億円で1億円の土地を購入、1億円で貸アパートを建てた。
   (借地権割合50%とする)

 ・土地の評価
   購入によって   … 1億円×80%=8,000万円
   アパートにして    … 8,000万円×(1-50%×30%)=6,800万円
 ・建物の評価
   購入によって   … 1億円×60%=6,000万円
   アパートにして  … 6,000万円×(1-30%)=4,200万円
 ・合計の評価     … 1億1,000万円

現金だと2億円の評価が、1億1千万円にまで下がりました。
金額で見ると、とても大きな節税効果ですね。


ただし、不動産投資で最も大事なのは入居者があるかどうかです。
確実に賃料が入れば、相続税対策に加えて、不動産賃貸での利益も得ることができます。

その一方、入居者が無く期待した収益が得られないというリスクは必ずあります。
土地がどんな用途に適しているのか、専門家にしっかり相談すべきでしょう。
また、不動産は換金性が低いというマイナス面もあります。
不動産投資のしすぎで、納税資金がない、などとならないよう注意する必要もあります。


前回、今回と、使えそうな相続税対策をまとめてみました。
特に相続税は対策の有無で税額が大きく変わります。
ご家族でよく話し合って、事前検討されてはいかがでしょうか。
 

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