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加茂隆久税理士事務所
〒430-0807
静岡県浜松市中区佐藤二丁目34番22号

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税理士プロフィール

名前
加茂隆久
生年月日
昭和48年4月17日 浜松市生まれ
性格
基本的にポジティブ。一度決めたことは粘り強く継続する。
夢・目指す税理士像
企業のホームドクターとして、お客様が困っていることを解決できる、頼られる税理士。
お客様の夢の実現をお手伝いできる税理士。
お客様が発展するための知恵をたくさん蓄積したい。

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加茂隆久税理士事務所 » 税制お役立ち情報 » 消費税の仕組み 還付が受けられる場合②

2009年11月24日
消費税の仕組み 還付が受けられる場合②

身近な税金である消費税について、ここ2回ほど紹介しています。

前回、還付を受けるには必要な届出書(※)を、’その期が始まる前に提出’することが必要だと書きました。
※ 免税事業者の場合・・・消費税課税事業者選択届出書
   簡易課税適用の場合・・・消費税簡易課税制度選択不適用届出書
   (詳しくは前回をご覧ください)


今回は、その届出書を期限までに出し忘れた場合について。
実は提出を忘れても、還付を受けられる可能性があります。
具体例を使って、ご紹介したいと思います。

(例:3月決算法人。今期売上105万円。525万円の機械を購入した。)

  売上に係る消費税    50,000円
  仕入に係る消費税   250,000円 (機械は12月に購入)
           差引 -200,000円

仮に取引がこれだけだと、申告により200,000円が還付されます。
必要な届出書の提出がない場合、還付は受けられないのですが・・・

このケース、消費税課税期間特例選択・変更届出書を提出することで、還付を受けられる可能性がでてきます。

具体的には、消費税の申告をする期間(課税期間といいます)を、期首から3ヵ月ごと、または1ヵ月ごとに区切ることで、期の途中から課税事業者になるわけです(3月決算法人で3ヵ月ごとに区切る場合は、4~6月、7~9月、10~12月、1~3月)。
これらの期間の開始前に必要な届出書と合わせて提出することで、還付を受けるための申告が可能になります。

先の例の場合、機械の購入は12月なので、9月末日までに届出をすることで、10~12月の期間から課税事業者になることが出来ます。
1ヵ月で区切るならば、11月末日までの届出でもぎりぎりセーフです。

以下、注意点や補足をいくつか挙げます。

この課税期間短縮は、2年間継続しなければいけません。その後短縮の必要がなくなった時は消費税課税期間特例選択不適用届出書を忘れずに提出しましょう。

また、この区切られた途中の期間からでも、簡易課税制度の選択が可能です。適用できる場合は還付を受けた次の期間から簡易課税を選択する方が、得になるケースが多いようです。
※ 簡易課税制度については前々回をご覧ください。

最後に、通常年1回で済む消費税の申告が、3ヵ月ごと、または毎月となり、手間がかかります
そもそもこの制度は、経常的に還付となる特殊な事業者(輸出事業者など)のためのもの。
毎月申告、なんてことにならないように、先を見据えて対応していきたいものです。

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