本当に久しぶりの更新となってしまいました。
反省です・・・
言い訳をすると、繁忙期ということになるのですが・・・
今後、気をつけないといけません。

さて、今回は税務調査について、少し書こうと思います。
’実調率’という言葉、ご存じでしょうか。
これは、調査の対象となる法人、個人事業者のうち、実地調査が行われた割合です。

みなさん、どれくらいの割合を想像されるでしょうか？

これは、国税庁の出した資料の一部です。
実調率.pdf

最新の法人の実調率は４．９％、個人事業者は０．８％

つまり法人は20年に一度、個人事業者に至っては100年に一度調査があるかどうか、という割合です。
意外な低さに驚かれた方も多いのではないでしょうか。
事業所数が増加する一方、税務職員は増えないため、率の低下傾向も仕方ないのでしょう。

これを見て考えたこと。
まず、税務調査を過度に気にする必要はないということ。
税理士事務所の立場からすると、税務調査時の対応を売りにする、というのはもはや無いと思います。
別の面で付加価値を高めていかなければいけません。

もう一つ、この状態で’課税の公平’が果たして保てるのか疑問です。
悪質な脱税が、調査がないばかりにまかり通ってしまうことも、多いのではないでしょうか。

これについては、税理士事務所が出来ることとして、’書面添付制度’の活用があります。
適正な処理をしている旨を記載した書類を申告書とともに税務署に提出。
実地調査をする前に疑問点を解消してもらい、税務調査の労力を他の不正の可能性がありそうな法人に集中してもらう。
これからの税理士事務所の重要な仕事であり、使命であると思っています。

真面目に申告する事業者がかえって損をするなんてことは、決してあってはなりません。