今朝の日経新聞に、表題の記事がありました。

金融庁が30日、中小企業金融円滑化法に基づく金融機関の取り組み実績を発表。
　21年12月（施行時）～23年3月末の累計
　　返済条件変更の申込件数　・・・　176万5千件
　　うち実行件数　　　　　　　　 　･･･　158万7千件
審査中などを除く実質的な実行率は、なんと97%。
条件変更を申し込めばほとんど通ったということです。
(注)　条件変更とは、借入金の金利減免や、返済猶予のこと。
・　一定期間元本返済を猶予し利息のみの返済とする
・　返済年数を伸ばして毎月の返済額を減らす
などがあります。

この件に関しては、先日、ＴＫＣ浜松の内藤センター長から、地元金融機関（静銀、４信金）の情報を伺いましたが、やはり９割を超える実行率でした。（内藤センター長、どうもありがとうございました。）


日ごろお客様企業や、金融機関の方々と接してきたなかでも、確かに条件変更は通りやすかった印象があります。
実際に数件のお客様が条件変更を実行していますし、これからお願いする予定のお客様もあります。
（国として中小企業を助けるという方針を定め、金融機関は従うほかないのですから、これは当然でしょう。）


ただ、危惧している点もあります。

・　条件変更の効果はあくまでも一時的
　あたり前ですが、借りたお金は返す必要があります。借金がなくなるわけではありません。
　一時的にゆとりがある間に、利益を出し、通常の返済をしていく見通しを立てなければいけません。
※　この点に関しては、会計事務所にて経営計画策定のサポートが可能。当事務所でも積極的におこなっています。

・　金融円滑化法の期限後は？　どうなるのか
　期限は24年3月末まで延長されています。　その期限が切れ、国の強制力が薄れた際にどうなるのか。
　まさか、一斉に返済を迫られるということはないでしょうが、新たな借り入れを起こしづらくなることは十分に考えられます。
　条件変更を受けた中小企業に対しても、変わらずに資金面のサポートを続けていただきたい。厳しい中小企業の実情は急には変わらないのですから、金融機関の方々に切にお願いするところです。


最後に、地元金融機関の取り組み状況が確認できるサイトをいくつか紹介します。
　・　浜松信用金庫
　・　静岡銀行

静岡銀行の資料から一部抜粋（太字は私が編集しました）
Ｐ２
３．融資条件変更等のお申込みへの対応
（１）　融資条件変更等のお申込みに対する基本姿勢
静岡銀行は、融資条件変更等のお申込みに対しては、誠実かつ真摯に対応します。特に、経済環境変化の影響を受けやすい中小企業・住宅ローン利用のお客さまからの融資条件変更等のお申込みに対しては、できる限りご希望に沿えるよう努めます。

’できる限りご希望に沿えるよう努めます’という部分がとても印象的です。


いろいろ書きましたが、金融円滑化法、基本的には有効に活用すべきだと思っています。

中小企業にとって資金確保はとても重要な問題。資金がある限り倒産はありません。
金融機関とも良好な関係を保っていく必要があります。
震災後の厳しい状況下。地元企業も、業種を問わず多かれ少なかれ、影響を受けています。
何としても生き残るべく、日々がんばっていきましょう。