昨夜、静岡県でも震度５弱の地震がありました。

東海地震とは直接の関連はないとのことですが・・・　本当かどうか・・・
どうしても不安になってしまいますね。

いざという時に、会社をいかに守るか。
前回は、ＢＣＰ（事業承継計画）がテーマでした。
今回は、経営者の身体に万一のことが起こった際の備えについて、私の考えを書いてみました。

中小企業経営者の、突然の病気、死亡・・・
考えられない話ではありません。
社長への依存度が高ければ高いほど、会社にとっては致命傷です。

そんな時、最も頼りになるのは、現実的には「お金」です。

その必要な資金を得る方法が、生命保険。
つまり中小企業の経営者は、自分が望むか否かに関わらず、必要な保障が得られる生命保険に加入しておく必要があります。

当事務所では、『企業防衛』と名づけ、決算期ごとに必要保障額を算定、社長にご説明しています。
現在の保障額に過不足があれば、もちろん見直しのご提案もします。

このように、保険商品の設計・提案をタイムリーにすることは、今の会計事務所にとって必須の業務。
当事務所は、大同生命保険株式会社の代理店として、保険会社の担当者と連携をしつつ、業務を進めています。

さて、『企業防衛』での具体的な必要保証額。
およその考え方は次の通りです。
１．運転資金、固定費
　社長不在の間、あるいは後継者が育つ間の運営資金。
２．借入返済資金
　借入金をどの程度返済するかは、その後の会社運営による。
　解散する場合は100％の準備が必要。
３．納税準備資金
　保険金には税金がかかるため、税引き後で必要資金が残るよう準備する。

まとめると、’会社の倒産を防ぎ、個人の生活を守るために、必ず必要な資金’といえます。

保険商品は世の中に数多くありますが、当事務所がご提案するのは、ほとんどが掛け捨て型の定期保険です。
理由は、安い保険料で、多額の保障を得られるから。

今後もこの方針で、企業防衛を本来の業務と位置付け、サポートさせて頂きたいと思っています。


最後に・・・

よく誤解されるのですが、自らの収益を得るために、保険をご提案するわけではありません。
大事なのは、万一の際に会社を倒産から守ること。
会社を倒産から守るのは、会計事務所にとって最も重要な仕事です。
そのために、最適な商品設計をこころがけますし、場合によっては解約・減額のご提案もします。
会計事務所の保険提案は、趣旨から絶対に外れてはいけないのです。