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加茂隆久税理士事務所
〒430-0807
静岡県浜松市中区佐藤二丁目34番22号

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税理士プロフィール

名前
加茂隆久
生年月日
昭和48年4月17日 浜松市生まれ
性格
基本的にポジティブ。一度決めたことは粘り強く継続する。
夢・目指す税理士像
企業のホームドクターとして、お客様が困っていることを解決できる、頼られる税理士。
お客様の夢の実現をお手伝いできる税理士。
お客様が発展するための知恵をたくさん蓄積したい。

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加茂隆久税理士事務所 » 日々の気づき » 社員に「コスト意識」を持たせるためには

2011年08月31日
社員に「コスト意識」を持たせるためには

先日、ある関与先の社長から相談を受けました。

「社員にコスト意識を持たせたいのだが、どうすればいいか?」

この’コスト意識’は、’経営者意識’とも置き換えられます。
とても難しい問題です。


あくまでも私見ですが・・・

まず大前提として、中小企業において、社長と社員の意識の差がゼロになることは、無いと思います。

社長はオーナー経営者であり、会社の借入金があれば個人で連帯保証する債務者です。
つまり、社長=会社だからです。
社員が、役員や管理職であっても、’社長’か’社長以外’かという区分けが変わることはありません。


しかし、意識の差を少なくすることは可能だと思います。
ポイントをいくつか挙げました。

1.社長の経営に対する考え方を社員に根気よく伝える
 事業に対する熱意はもちろんですが、今後会社をどのようにしていきたいのかを伝えることが必要です。
 これが基本にあり、2.以下は具体的な手段です。

2.財務情報を公開し、会社の状況を説明する
 現状を説明し、意識を共有します。当事者意識を高める意味もあります。

3.経営目標を設定・公開し、定期的に実績との比較をおこなう
 売上などの数値的目標(予算)を公開、達成に向けて社員の意欲を高めます。

なお、財務情報の公開は、’役員報酬を知られたくない’などの理由で躊躇する社長が多いのですが、公開の仕方を工夫することで、知られたくない部分を隠すことは可能です。


いうまでもなく、社員は会社から給料をもらい生活をしています。
その給料を得るためには、いくら売上を上げればいいのか、という視点から考えるのも有効ではないでしょうか。

ひとつ具体例を挙げます。

【Q】
月給30万円、賞与が夏・冬2ヶ月ずつで、年収480万円の営業社員Aさん。
月にいくら売上をあげればいいのでしょうか?

【A】
30万円! という答えには当然ながらなりません。

まず、売上を上げるためには、商品の原価(仕入)がかかります。
(業種で異なりますので、仮にサービス業ならゼロの場合もあります。)
売上からまず、原価を差し引かなければなりません。

次に、諸経費を考えていきます。
分かりやすい経費は、家賃、通信費、水道光熱費、交際費などですが、会社の運営は社員の想像以上に経費がかかります。
総務など間接部門の人件費もあり、借入金があれば利息も支払わなければなりません。

そう考えると、30万円の売上では全く話にならないことが分かります。
統計上の指標(※)や、自分がこれまで見てきた感覚での判断ですが、粗利益(売上-原価)の金額で、給料の2倍、出来れば2.5倍は稼ぐ必要があると思います。
※ 労働分配率
 粗利益額に占める人件費の割合。
 業種や会社の事情で異なるのですが、50%台~60%台が多いようです。

では、具体的にAさんは、1ヵ月いくら売上を上げればいいのでしょうか。

仮にAさんの売っている商品が、粗利益率20%だとします。

①必要な粗利益額
 40万円(年収÷12。賞与も月割りで考慮する!)×2=80万円
②必要な売上金額
 80万円÷20%=400万円

なんと、400万円もの売上が必要になるのです。

さらに分解し、時間当たりの必要売上はどうでしょうか。
1日8時間、月平均20日働くと考えると、月の労働時間は160時間。

 400万円÷160時間=2.5万円

つまり1時間2.5万円の売上を上げることが必要だと分かります。
こうなると、Aさんの意識、行動も変わるのではないでしょうか。


現実は、こんな単純ではなく、会社ごとに条件は千差万別です。
社長にとって重要なのは、分かりやすく社員に自分の考え、会社の状況を伝えることでしょう。

ただ、一方的な押し付けになってしまっては、社員側も’コスト意識’を持つことなんて無理です。
社員の立場や考え方も理解するように努め、会社のために頑張ってくれるように丁寧に接し、大切に育てていくことが必要だと思います。

冒頭の相談については、諸事情をよく検討したうえで、社長と解決策を相談していこうと思います。 

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