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加茂隆久税理士事務所
〒430-0807
静岡県浜松市中区佐藤二丁目34番22号

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税理士プロフィール

名前
加茂隆久
生年月日
昭和48年4月17日 浜松市生まれ
性格
基本的にポジティブ。一度決めたことは粘り強く継続する。
夢・目指す税理士像
企業のホームドクターとして、お客様が困っていることを解決できる、頼られる税理士。
お客様の夢の実現をお手伝いできる税理士。
お客様が発展するための知恵をたくさん蓄積したい。

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加茂隆久税理士事務所 » » 平成30年度税制改正 所得税はどう変わる?

2018年02月01日
平成30年度税制改正 所得税はどう変わる?

先だって、平成30年度税制改正大綱が発表されました。
今回は、所得税で興味深い改正がなされています。
「会社員の負担が増える」と盛んに報道されていますが、実際はどうなのでしょうか?

報道の理由は「給与所得控除」が減額されることにあります。
会社員の給与は、全額が課税対象ではなく、一定額(現状は65~220万円)差し引いた残額に課税される仕組みとなっています。この一定額が「給与所得控除」です。
平成32年からこの額が10万円減額されるとともに上限も引き下げとなり、55~195万円となります。
つまり10万円課税対象額が増えることとなります。

では増税かというとそうではありません。同時に全ての人に適用される「基礎控除」が38万円から48万円に増額されるため、実質的には変わらないこととなります(給与所得控除の上限に相当する年収850万円超の方のみ増税となります)。
なお、「基礎控除」が10万円増えるということは、自営業者は減税ということになりますね。

「会社員を狙い撃ちした増税だ」との声もありますが、そもそも「給与所得控除」の存在でかなり優遇されているように感じます。
自営業者と比べ所得捕捉率(税務当局に所得を把握される割合)が高いことが「給与所得控除」を制定した根拠のようですが、適正申告が浸透した現在ではそれほど差があるとも思えません。

自営業者でいるより、会社から給与としてもらった方が節税となるため、「法人成り」の大きなメリットの一つにもなっています。

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