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加茂隆久税理士事務所
〒430-0807
静岡県浜松市中区佐藤二丁目34番22号

アクセスマップ

税理士プロフィール

名前
加茂隆久
生年月日
昭和48年4月17日 浜松市生まれ
性格
基本的にポジティブ。一度決めたことは粘り強く継続する。
夢・目指す税理士像
企業のホームドクターとして、お客様が困っていることを解決できる、頼られる税理士。
お客様の夢の実現をお手伝いできる税理士。
お客様が発展するための知恵をたくさん蓄積したい。

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加茂隆久税理士事務所 » 税制お役立ち情報

税制お役立ち情報

来年4月から、8%に上がる消費税。
企業規模の大小に関わらず、事前準備は必須です。

毎月お渡ししている事務所通信。臨時に「消費税実務対策特集号」が発行されました。
分かりやすくまとまっていますので、ぜひともご一読下さい。

20131202shouhizeijitumutaisaku.JPG

内容について、少し補足です。

1.確実に価格転嫁する
 実質値引きとならないよう、確実に得意先と話をつけておきましょう。 
 飲食店、サービス業など、税込金額で価格設定をしている場合は、値上げなど対応が必要です。
 余裕を持って周知しましょう。
 
2.納税資金の確保
 消費税用に定期積金を利用するのが有効です。
 見込み納付額を月割りして、毎月積立てます。

3.価格表示の変更
 特に小売業は大変です。
 
特例で税抜での表示も認められますが、これは作業負担を考慮したあくまで一時的な措置。
 望ましいのは、やはり税込での表示です。早めに対応しましょう。

4.税率変更への対応
 レジ、見積書、請求書はもとより、HP、カタログ、チラシなど、価格の入ったものは一通りチェックが必要です。

5.4月1日前後の対応
 お客様は当然5%で購入したいはず。
 トラブルを避けるため、金額が大きい取引は特に注意が必要です。
 建設業は引渡日が基準。工期が延びた場合、増税分を頂けないケースも考えられますので、事前説明が必要です。


今後対応を進める中で、分からない点などは、当事務所までお気軽にお問合せ下さい。
消費税実務対応のセミナーも企画しています。
そちらもよろしくお願いいたします。

ご承知の通り、現在5%の消費税率は、段階的に引き上げられます。

 平成26年 4月1日~  …  8%
 平成27年10月1日~   … 10%

8%への引き上げまで、ちょうどあと1年。
家、車など、それまでに購入する計画の方も多いのではないでしょうか。
今回は消費税率アップ関連の税制をまとめます(25年度税制大綱)。

・ 請負工事契約の経過措置
 建物の建築期間は長期に渡ることもあります。この経過措置は、建物の引き渡しが消費税率アップ後になったとしても、以前の税率でOKという措置。
 具体的には、税率引き上げの半年前までに請負契約を済ませることが必要です。
  平成25年 9月30日までの請負契約 … 5%
  平成27年 3月31日までの請負契約 … 8%

・ 住宅ローン控除の拡充
 前述の経過措置は、契約日によっては現行の5%で購入できる措置。
 一方、この住宅ローン控除拡充は、新税率(8%・10%)で購入したときのみ適用されます。
 控除対象の借入限度額は、2,000万円から4,000万円に、1年あたりの控除限度額は20万円から40万円へと増加します。

住宅取得については、ローン控除拡充を受けた方が得?とも思えますが、上限40万円が控除されるだけの収入がある人は少ないのが現実。
消費税だけを考えると、やはり税率アップ前の購入が得だと思います。


国の財政からも、増税は仕方ないとは思うのですが、生活全般に関わるだけに影響は大きいですね。

毎月、お客様企業にお渡ししている「事務所通信」。

消費税増税法案の可決を受け、特集号が発行されました。
改正内容や、対応がまとめられています。ぜひご活用下さい。

さて、消費税は、ご存知のように26年4月1日から8%、27年10月1日から10%と2段階で税率が上がることになっています。
様々な影響が考えられますが、中小企業にとって最大の影響は、
「価格転嫁ができるかどうか」
ではないでしょうか。

昨年おこなわれた調査では、年商が少ない企業ほど販売価格に転嫁出来ないという回答が多く、年商1千万円以下では実に7割が一部しか転嫁できないと答えています。
参考資料:消費税実態調査(価格転嫁).pdf


転嫁出来ない場合、利益減少、資金繰りの悪化につながります。
値引き要請の厳しい中、さらに実質的値引きとなり、致命傷にもなりかねません。

消費税増税は国全体としてのルールですから、価格転嫁は強い意思を持って実行すべきだと思います。

時期は分かっていますので、それに向けての準備が必要です。
①取引先に周知することで、理解を得ておく。
 (特に下請け企業の場合、主要な得意先に対しては確実に話を通しておく。)
②請求書や契約書は必ず税抜金額も明記しておく。

自社を守るためです。早めの対応をこころがけましょう。


<事務所通信 消費税増税対応特集号>
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震災の影響もあり、23年度税制改正法案が、いまだ未成立です。

話題になっていた
・ 法人税率の引き下げ
・ 給与所得控除額の見直し
・ 相続税の基礎控除引き下げ
なども、さしあたっては以前のままになっています。
(一部つなぎ法案により、3月で終了予定だったものが6月まで延長されています。)

毎月お客様企業等にお渡ししている情報誌「事務所通信」も、法案成立が前提です。
補足資料を以下に添付しましたので、ご覧ください。
(お客様企業には、5月の監査訪問時にご説明いたします。)
改正税法特集号追録.pdf


前置きが長くなりましたが、今回はあまりなじみのない税金「附帯税」について書いてみます。
といっても、これは通常関わることのない、罰金的な税金。
 ・ 申告書を出し忘れた
 ・ 税金を払うのが遅れた
 ・ 税務調査で修正申告をした
などという時、本税と別に課されます。

この附帯税、具体的には「延滞税」「加算税」を指します。
 延滞税 ・・・ 納付が期日より遅れたことに対する利息
 加算税 ・・・ 本来の税金よりも少なく納付した(もしくは申告していなかった)ことに対する罰金
といったイメージでしょうか。加算税は、内容により4つに分かれます。

それでは、気になる税額です。
 

<延滞税>
  ・・・ 本来の納期限から起算し、未納税額に対し年14.6%
     (ただし、2ヵ月以内は7.3%と公定歩合+4%の低い方(現在は4.3%)) 

<加算税>
・ 過少申告加算税 (申告税額が過少だった場合)
  ・・・ 増加税額の10% 
・ 無申告加算税 (期限までに申告しなかった場合)
  ・・・ 未納税額の15%(更正、決定処分を予知せず申告した場合は5%に軽減)
・ 不納付加算税 (源泉所得税を期限までに納付しなかった場合
  ・・・ 未納税額の10%(納税の告知を予知せず納付した場合は5%に軽減)
・ 重加算税 (上のそれぞれにおいて、原因が故意の隠ぺい等である場合)
  ・・・ 増加税額の35%(無申告の場合、未納税額の40%

※これらは国税ですが、地方税(県税、市税)にも同様のものがあります (延滞金、加算金といいます)。


例えば、税務調査で修正申告をした場合、悪質でなければ、
 増加税額に対して、過少申告加算税
 納期限の遅れに対して、延滞税
が課されることになります。


附帯税で最も恐いのは、もちろん重加算税
故意の売上除外、仕入の架空計上など、悪質な場合に適用されます。

100万円の売上除外をしたばかりに、延滞税なども含めると、100万円以上税金で支払うことになるケースも・・・

脱税行為で得をすることは、全くありません。

全ての取引を適正に処理し、自社の業績を正確に把握する。
そうすることで、初めて経理処理が経営の役に立つのだと思います。

11月11日号の浜松商工会議所報 NEWing に、私の書いた記事が掲載されました。
といっても、税理士会の当番で書かせて頂いただけなのですが・・・

会報の表紙はこのような感じです。
221119newing.JPGのサムネール画像

中身はこれです。5ページ目に掲載されています。
「税理士会からの One Point」 というタイトル。
今回のテーマは、’貸倒償却のワンポイント’でした。

221119newing2.JPG

原稿のpdfファイルを載せておきます。
興味のある方は、ご一読くださいね。
商工会議所原稿.pdf

事務所を経営していくにあたり、何事も経験です。
原稿の執筆や、講演など、何でも積極的にチャレンジしていきたいと思っています。 

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