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加茂隆久税理士事務所
〒430-0807
静岡県浜松市中区佐藤二丁目34番22号

アクセスマップ

税理士プロフィール

名前
加茂隆久
生年月日
昭和48年4月17日 浜松市生まれ
性格
基本的にポジティブ。一度決めたことは粘り強く継続する。
夢・目指す税理士像
企業のホームドクターとして、お客様が困っていることを解決できる、頼られる税理士。
お客様の夢の実現をお手伝いできる税理士。
お客様が発展するための知恵をたくさん蓄積したい。

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加茂隆久税理士事務所 » 税制お役立ち情報

税制お役立ち情報

中小企業にはうれしいお知らせです。

 小規模企業共済
 経営セーフティ共済

が一部改正されました。

どちらも、中小企業の経営者や個人事業者をサポートする制度。
加入要件が限定されているだけあって、税制面でもお得です。

小規模企業共済は、
 中小企業経営者のための退職金積立制度
経営セーフティ共済は、
 連鎖倒産を防止する万一の時のための貸付制度

特に、小規模企業共済は、
・支払時 : 掛金が全額所得控除で節税
・受取時 : 退職時(事業廃止時)に退職金扱いで受け取り節税

と、かなりメリットがあり、私もお勧めの制度です。

ちなみに、当事務所のお客様の加入率はほぼ100%です。


今回の改正のポイントは次の通り
・ 小規模企業共済
   加入対象者の拡大
   個人事業主の共同経営者(配偶者、子など)が加入可能になりました。23年1月1日から改正されます。
   
・ 経営セーフティ共済
   共済事由の拡大
  貸付を受けられる範囲が広がったのですが、ここでのポイントは
   掛金月額上限が20万円に増加(以前は8万円) 
  することです。
  ※ これはまだ確定ではありません。23年10月までに実施予定です。
  経営セーフティ共済は、決算直前の節税対策に使われることも多く、1年分の前払いができます。
  20万円×12ヵ月=240万円を、決算直前に経費とすることが可能。
  以前は96万円が上限でしたから、これは大きいですよね。

制度の改正、どんどん活用していきましょう。
当事務所でも積極的にサポートさせていただきます。 

今年も確定申告の時期です。

最近、認知度が上がってきた電子申告。
一定の条件を満たして電子申告すると、
5,000円の税額控除が受けられる制度があります。
ただし、使えるのは一生で一回だけ

実は、平成19年、20年分の2年間限定の規定だったのですが、適用期限が2年間延長されました。(当初の内容はこちら
この制度、あまり知られていないようなので、あらためて紹介します。

一定の条件とは、電子証明書を付与して電子申告すること。
電子証明書は住基カード(住民基本台帳カード)を取得して、そこに格納してもらいます。
(参考 取得手順.pdf (当事務所でお客様にお渡ししているものです))

手数料が合計1,000円かかりますので、差引で4,000円得をする計算。
浜松市の場合は、市役所か区役所で取得できます。印鑑も不要なため、運転免許証を持っていくくらいで、簡単に取れます。

ただし、申告のためにはカードを読み取る機械が必要。
このためだけに機械を買うとかえって損をしてしまうので、税理士事務所に申告を依頼する場合で、過去この制度を使ってない方は、ぜひ検討してみて下さい。

それにしても、どうして一回だけしか使えないんだろう、と思います。
そもそも、制度の目的は、住基カードや電子申告の普及であるはず。

・ 少額でも毎年控除を受けられるようにする
・ 法人の申告でも同様の税額控除制度を作る

などすれば、全ての税理士事務所が対応せざるを得なくなります。
住基カードも電子申告も、一気に普及するのではないでしょうか。

身近な税金である消費税について、ここ2回ほど紹介しています。

前回、還付を受けるには必要な届出書(※)を、’その期が始まる前に提出’することが必要だと書きました。
※ 免税事業者の場合・・・消費税課税事業者選択届出書
   簡易課税適用の場合・・・消費税簡易課税制度選択不適用届出書
   (詳しくは前回をご覧ください)


今回は、その届出書を期限までに出し忘れた場合について。
実は提出を忘れても、還付を受けられる可能性があります。
具体例を使って、ご紹介したいと思います。

(例:3月決算法人。今期売上105万円。525万円の機械を購入した。)

  売上に係る消費税    50,000円
  仕入に係る消費税   250,000円 (機械は12月に購入)
           差引 -200,000円

仮に取引がこれだけだと、申告により200,000円が還付されます。
必要な届出書の提出がない場合、還付は受けられないのですが・・・

このケース、消費税課税期間特例選択・変更届出書を提出することで、還付を受けられる可能性がでてきます。

具体的には、消費税の申告をする期間(課税期間といいます)を、期首から3ヵ月ごと、または1ヵ月ごとに区切ることで、期の途中から課税事業者になるわけです(3月決算法人で3ヵ月ごとに区切る場合は、4~6月、7~9月、10~12月、1~3月)。
これらの期間の開始前に必要な届出書と合わせて提出することで、還付を受けるための申告が可能になります。

先の例の場合、機械の購入は12月なので、9月末日までに届出をすることで、10~12月の期間から課税事業者になることが出来ます。
1ヵ月で区切るならば、11月末日までの届出でもぎりぎりセーフです。

以下、注意点や補足をいくつか挙げます。

この課税期間短縮は、2年間継続しなければいけません。その後短縮の必要がなくなった時は消費税課税期間特例選択不適用届出書を忘れずに提出しましょう。

また、この区切られた途中の期間からでも、簡易課税制度の選択が可能です。適用できる場合は還付を受けた次の期間から簡易課税を選択する方が、得になるケースが多いようです。
※ 簡易課税制度については前々回をご覧ください。

最後に、通常年1回で済む消費税の申告が、3ヵ月ごと、または毎月となり、手間がかかります
そもそもこの制度は、経常的に還付となる特殊な事業者(輸出事業者など)のためのもの。
毎月申告、なんてことにならないように、先を見据えて対応していきたいものです。

身近な税金である消費税。
前回は、基本的な考え方をご紹介しました(こちらを参照)。

今回はその続き、還付される場合についてまとめてみます。
税金が戻るのはうれしい話ですし、経営上も助かると思います。
ただし、これには届出など所定の手続きが必要
特に提出期限に要注意です。

.還付される場合
どのような場合、消費税が戻ってくるのでしょうか。
それは、売上に係る消費税(もらった分)よりも、仕入に係る消費税(払った分)が多い場合です。

通常の商売では、考えられませんが、ここでの’仕入’は、建物、機械、車両などの購入も含みます。
多額の設備投資をした場合、払った消費税の方が多いケースも十分に考えられるのです。

(例:今年の売上が105万円、525万円の機械を購入した場合)

  売上に係る消費税    50,000円
  仕入に係る消費税   250,000円
           差引 -200,000円

仮に取引がこれだけだと、申告により200,000円が還付されます。

ただし、手続きが必要です。
<免税事業者の場合>
消費税課税事業者選択届出書を、その期が始まる前に提出し、課税事業者になることが必要。
この課税事業者の選択は、2年は継続しなければならないため、2年間のトータルで得か損かを考えることが重要です(2年目は簡易課税制度を適用することで、納付税額を抑えることも可能)。
また、選択の必要がなくなった場合は、消費税課税事業者選択不適用届出書も、忘れずに提出しましょう。

<簡易課税制度を適用している場合>
消費税簡易課税制度選択不適用届出書を、その期が始まる前に提出しておくことが必要。
簡易課税制度は、売上のみから消費税を計算するため、還付になることはないからです。
また、再び簡易課税の適用を受ける場合は、消費税簡易課税制度選択届出書を提出します。

最も重要なポイントは、その期がはじまる前に提出という点。
法人なら前期の末日。個人事業者なら前年の12月31日までです。
これを忘れると、たとえ何億円の設備投資をする年であっても、還付は受けられません。

実際は、気付かずに損をしているケースも多いのでは、と思います。
創業時、事業拡大時など多額の投資が見込まれる年は、還付の可能性も十分に考えられるため、税理士に相談してみてはいかがでしょうか。

さて、届出書を期限までに提出し忘れた場合、あきらめるしかないのでしょうか。
実は、場合によっては、まだ還付を受けられる可能性があります。
次回はそんなケースをご紹介したいと思います。

もっとも身近な税金のひとつである消費税。
買い物ではあたり前のように支払っていますが、その後どのようなプロセスを経て国に納められているのでしょうか。

これは、消費税を受け取った事業者(法人や個人事業者)が、決算時に計算をして、自己申告のうえ納めることになっています。

ただし、場合によって還付される場合もあるのです。
(当事務所でも今年は2件の還付申告が予定されています。)

消費税の仕組み、実例でごく簡単にまとめてみたいと思います。

1.基本的な考え方
(例:パソコンを52,500円で仕入れて105,000円で小売した場合)

  売上に係る消費税  5,000円
   仕入に係る消費税  2,500円
           差引  2,500円

  仮に取引がこれだけだった場合、2,500円を申告し、納付することになります。

ただし、特例があります。

2.申告、納付が不要である場合

2期前(個人事業者は2年前、基準期間といいます)の売上が1千万円以下の場合、消費税を納める義務はありません。
よって、1.のケースでの2,500円は納める必要がありません。
はっきりいうと、その分得をすることになります。 

新しく事業を開始した、法人や個人事業者についても、これが適用されます。
’最初の2年間は消費税を払わなくてすむ’という話、聞いたことがありませんか?
(※ ただし、設立時資本金が1千万円以上の法人は除きます。)

3.簡易課税制度が適用できる場合

基準期間の売上が5千万円以下の場合は、選択により簡易課税制度を適用することができます。
これは、仕入にかかる消費税額を、実際の金額ではなく、売上にかかる消費税額に一定の率を掛けて、計算してしまう制度。
文字通り、簡単に計算できるように、という中小事業者に配慮された特例です。
率は50%から90%で、事業内容によって異なります。

1.と同じ例では、
  売上に係る消費税  5,000円
   仕入に係る消費税  4,000円(小売りは80%と決まっています)
           差引  1,000円
  つまり1,000円だけの納付となり、この例では1,500円得をします。
 
ただし、適用を受けるには、消費税簡易課税制度選択届出書を、その期が始まる前に提出することが必要。
忘れると適用が受けられませんので、注意が必要です。

もちろん、仕入とのバランスによっては損をすることもあり、しっかり検討する必要があります。
一度選択すると、2年は継続することが必要で、この点も注意です。

原則的な方法とどちらが得か、という話ですが、実務で見ている限り、
’簡易課税制度の方が得をする’ケースが多いようです。


次回は、還付になるケースを、実例でまとめてみたいと思います。

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