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加茂隆久税理士事務所
〒430-0807
静岡県浜松市中区佐藤二丁目34番22号

アクセスマップ

税理士プロフィール

名前
加茂隆久
生年月日
昭和48年4月17日 浜松市生まれ
性格
基本的にポジティブ。一度決めたことは粘り強く継続する。
夢・目指す税理士像
企業のホームドクターとして、お客様が困っていることを解決できる、頼られる税理士。
お客様の夢の実現をお手伝いできる税理士。
お客様が発展するための知恵をたくさん蓄積したい。

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加茂隆久税理士事務所 » 税制お役立ち情報

税制お役立ち情報

もっとも身近な税金のひとつである消費税。
買い物ではあたり前のように支払っていますが、その後どのようなプロセスを経て国に納められているのでしょうか。

これは、消費税を受け取った事業者(法人や個人事業者)が、決算時に計算をして、自己申告のうえ納めることになっています。

ただし、場合によって還付される場合もあるのです。
(当事務所でも今年は2件の還付申告が予定されています。)

消費税の仕組み、実例でごく簡単にまとめてみたいと思います。

1.基本的な考え方
(例:パソコンを52,500円で仕入れて105,000円で小売した場合)

  売上に係る消費税  5,000円
   仕入に係る消費税  2,500円
           差引  2,500円

  仮に取引がこれだけだった場合、2,500円を申告し、納付することになります。

ただし、特例があります。

2.申告、納付が不要である場合

2期前(個人事業者は2年前、基準期間といいます)の売上が1千万円以下の場合、消費税を納める義務はありません。
よって、1.のケースでの2,500円は納める必要がありません。
はっきりいうと、その分得をすることになります。 

新しく事業を開始した、法人や個人事業者についても、これが適用されます。
’最初の2年間は消費税を払わなくてすむ’という話、聞いたことがありませんか?
(※ ただし、設立時資本金が1千万円以上の法人は除きます。)

3.簡易課税制度が適用できる場合

基準期間の売上が5千万円以下の場合は、選択により簡易課税制度を適用することができます。
これは、仕入にかかる消費税額を、実際の金額ではなく、売上にかかる消費税額に一定の率を掛けて、計算してしまう制度。
文字通り、簡単に計算できるように、という中小事業者に配慮された特例です。
率は50%から90%で、事業内容によって異なります。

1.と同じ例では、
  売上に係る消費税  5,000円
   仕入に係る消費税  4,000円(小売りは80%と決まっています)
           差引  1,000円
  つまり1,000円だけの納付となり、この例では1,500円得をします。
 
ただし、適用を受けるには、消費税簡易課税制度選択届出書を、その期が始まる前に提出することが必要。
忘れると適用が受けられませんので、注意が必要です。

もちろん、仕入とのバランスによっては損をすることもあり、しっかり検討する必要があります。
一度選択すると、2年は継続することが必要で、この点も注意です。

原則的な方法とどちらが得か、という話ですが、実務で見ている限り、
’簡易課税制度の方が得をする’ケースが多いようです。


次回は、還付になるケースを、実例でまとめてみたいと思います。

前回の続き。相続税対策についてです。

前回、’申告が必要な人は実際は20~25人に1人’と書きました。
基礎控除額が大きいためなのですが、実はその基礎控除額を減らすという税制改正の流れになっています。
※ 今年度の改正はありませんでした。
  5,000万円を2,000~2,500万円にする、という案が出ているようです。

基礎控除額が減ると、当然ながら申告が必要となる人は大幅に増えます(増税です)。
相続税対策も、一般の人が普通に考えなければならない日が来るのでしょうか。

(今回の記事も、現行の税法を前提に作成しています。ご了承下さい。)

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最近、相続の相談を受けることが、増えてきています。
中小企業の社長様も、事業承継と合わせて、考えることが多くなっているようです。

相続税は基礎控除額(※)が大きいため、実際に申告が必要となるのは20~25人に1人程度。
意外と少ない、という印象ではないでしょうか。
※ ここまでは課税されない、というライン。
   5,000万円+1,000万円×法定相続人の数。
   法定相続人とは妻と子供(子供がいなければ父母(または祖父母)、父母もいなければ兄弟姉妹)です。

とはいっても金額が大きく、資産家の方にとっては悩みの種です。
相続税対策はたくさんありますが、普通に使えそうなものを、できる限り簡単にまとめてみました。
知識として、知っておくと便利だと思います。

(今回の記事は、現行税法を前提に作成しています。ご了承下さい。)

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今日から確定申告の受付が開始されました。

今回は医療費控除についてです。確定申告での節税手段として最も知られているもののひとつですね。

最近、無料税務相談で、医療費控除の申告をされる方をよく見かけます。
一般的に、’医療費の支払額が年間10万円を超えないとダメ’
というのが常識のようになっているのですが、実際の現場はそうでもありません。

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前回に引き続き、開業時の届出関連についてです。

今回の方が、上手に利用すれば節税効果も大きいです。

知っているかどうかで、大きな差が出てしまう税金の話。よく検討しましょう。

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