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加茂隆久税理士事務所
〒430-0807
静岡県浜松市中区佐藤二丁目34番22号

アクセスマップ

税理士プロフィール

名前
加茂隆久
生年月日
昭和48年4月17日 浜松市生まれ
性格
基本的にポジティブ。一度決めたことは粘り強く継続する。
夢・目指す税理士像
企業のホームドクターとして、お客様が困っていることを解決できる、頼られる税理士。
お客様の夢の実現をお手伝いできる税理士。
お客様が発展するための知恵をたくさん蓄積したい。

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加茂隆久税理士事務所 » 日々の気づき

日々の気づき

先日、ある関与先の社長から相談を受けました。

「社員にコスト意識を持たせたいのだが、どうすればいいか?」

この’コスト意識’は、’経営者意識’とも置き換えられます。
とても難しい問題です。


あくまでも私見ですが・・・

まず大前提として、中小企業において、社長と社員の意識の差がゼロになることは、無いと思います。

社長はオーナー経営者であり、会社の借入金があれば個人で連帯保証する債務者です。
つまり、社長=会社だからです。
社員が、役員や管理職であっても、’社長’か’社長以外’かという区分けが変わることはありません。


しかし、意識の差を少なくすることは可能だと思います。
ポイントをいくつか挙げました。

1.社長の経営に対する考え方を社員に根気よく伝える
 事業に対する熱意はもちろんですが、今後会社をどのようにしていきたいのかを伝えることが必要です。
 これが基本にあり、2.以下は具体的な手段です。

2.財務情報を公開し、会社の状況を説明する
 現状を説明し、意識を共有します。当事者意識を高める意味もあります。

3.経営目標を設定・公開し、定期的に実績との比較をおこなう
 売上などの数値的目標(予算)を公開、達成に向けて社員の意欲を高めます。

なお、財務情報の公開は、’役員報酬を知られたくない’などの理由で躊躇する社長が多いのですが、公開の仕方を工夫することで、知られたくない部分を隠すことは可能です。


いうまでもなく、社員は会社から給料をもらい生活をしています。
その給料を得るためには、いくら売上を上げればいいのか、という視点から考えるのも有効ではないでしょうか。

ひとつ具体例を挙げます。

【Q】
月給30万円、賞与が夏・冬2ヶ月ずつで、年収480万円の営業社員Aさん。
月にいくら売上をあげればいいのでしょうか?

【A】
30万円! という答えには当然ながらなりません。

まず、売上を上げるためには、商品の原価(仕入)がかかります。
(業種で異なりますので、仮にサービス業ならゼロの場合もあります。)
売上からまず、原価を差し引かなければなりません。

次に、諸経費を考えていきます。
分かりやすい経費は、家賃、通信費、水道光熱費、交際費などですが、会社の運営は社員の想像以上に経費がかかります。
総務など間接部門の人件費もあり、借入金があれば利息も支払わなければなりません。

そう考えると、30万円の売上では全く話にならないことが分かります。
統計上の指標(※)や、自分がこれまで見てきた感覚での判断ですが、粗利益(売上-原価)の金額で、給料の2倍、出来れば2.5倍は稼ぐ必要があると思います。
※ 労働分配率
 粗利益額に占める人件費の割合。
 業種や会社の事情で異なるのですが、50%台~60%台が多いようです。

では、具体的にAさんは、1ヵ月いくら売上を上げればいいのでしょうか。

仮にAさんの売っている商品が、粗利益率20%だとします。

①必要な粗利益額
 40万円(年収÷12。賞与も月割りで考慮する!)×2=80万円
②必要な売上金額
 80万円÷20%=400万円

なんと、400万円もの売上が必要になるのです。

さらに分解し、時間当たりの必要売上はどうでしょうか。
1日8時間、月平均20日働くと考えると、月の労働時間は160時間。

 400万円÷160時間=2.5万円

つまり1時間2.5万円の売上を上げることが必要だと分かります。
こうなると、Aさんの意識、行動も変わるのではないでしょうか。


現実は、こんな単純ではなく、会社ごとに条件は千差万別です。
社長にとって重要なのは、分かりやすく社員に自分の考え、会社の状況を伝えることでしょう。

ただ、一方的な押し付けになってしまっては、社員側も’コスト意識’を持つことなんて無理です。
社員の立場や考え方も理解するように努め、会社のために頑張ってくれるように丁寧に接し、大切に育てていくことが必要だと思います。

冒頭の相談については、諸事情をよく検討したうえで、社長と解決策を相談していこうと思います。 

昨夜、静岡県でも震度5弱の地震がありました。

東海地震とは直接の関連はないとのことですが・・・ 本当かどうか・・・
どうしても不安になってしまいますね。

いざという時に、会社をいかに守るか。
前回は、BCP(事業承継計画)がテーマでした。
今回は、経営者の身体に万一のことが起こった際の備えについて、私の考えを書いてみました。

中小企業経営者の、突然の病気、死亡・・・
考えられない話ではありません。
社長への依存度が高ければ高いほど、会社にとっては致命傷です。

そんな時、最も頼りになるのは、現実的には「お金」です。

その必要な資金を得る方法が、生命保険
つまり中小企業の経営者は、自分が望むか否かに関わらず、必要な保障が得られる生命保険に加入しておく必要があります。

当事務所では、『企業防衛』と名づけ、決算期ごとに必要保障額を算定、社長にご説明しています。
現在の保障額に過不足があれば、もちろん見直しのご提案もします。

このように、保険商品の設計・提案をタイムリーにすることは、今の会計事務所にとって必須の業務。
当事務所は、大同生命保険株式会社の代理店として、保険会社の担当者と連携をしつつ、業務を進めています。

さて、『企業防衛』での具体的な必要保証額。
およその考え方は次の通りです。
1.運転資金、固定費
 社長不在の間、あるいは後継者が育つ間の運営資金。
2.借入返済資金
 借入金をどの程度返済するかは、その後の会社運営による。
 解散する場合は100%の準備が必要。
3.納税準備資金
 保険金には税金がかかるため、税引き後で必要資金が残るよう準備する。

まとめると、’会社の倒産を防ぎ、個人の生活を守るために、必ず必要な資金’といえます。

保険商品は世の中に数多くありますが、当事務所がご提案するのは、ほとんどが掛け捨て型の定期保険です。
理由は、安い保険料で、多額の保障を得られるから。

今後もこの方針で、企業防衛を本来の業務と位置付け、サポートさせて頂きたいと思っています。


最後に・・・

よく誤解されるのですが、自らの収益を得るために、保険をご提案するわけではありません。
大事なのは、万一の際に会社を倒産から守ること。
会社を倒産から守るのは、会計事務所にとって最も重要な仕事です。
そのために、最適な商品設計をこころがけますし、場合によっては解約・減額のご提案もします。
会計事務所の保険提案は、趣旨から絶対に外れてはいけないのです。
 

昨日、当事務所の関与先企業、株式会社シーエムエー様が開催されたセミナーに参加してきました。

テーマは、
『中小企業経営者のためのBCP(事業継続計画)・DR(災害復旧)』

会場は浜松商工会議所でした。
230630bcpseminor.JPG
↑ 開始直前です。多くの経営者、システム担当者の方が参加されていました。

ところで、BCPとはいったい何でしょうか?
中小企業庁のHPでは、次のように説明されています。

・ 企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のこと。
・ Business Continuity Plan (BCP)

先だっての東日本大震災以来、注目されているテーマです。

今回のセミナー内容はシステム関連の対応がメイン。
中小企業でも導入可能な、比較的低コストでのBCP・DRサービスが紹介されました。
→ 詳細は株式会社シーエムエーHPを参照下さい。


不測の事態への対応策。大企業は当然出来ているのでしょうが、中小企業ではあまり考えられていないのが実情だと感じています。
災害のリスクは大企業も中小企業も変わりません
静岡県は震災リスクの高い土地でもあり、対策は非常に重要です。

セミナーの中で紹介されたのですが、中小企業庁のHPに、
『BCP策定運用指針』
というコーナーがあります。
「基本コース」なら、1~2日で策定可能とのこと。
内容をざっと見るだけでも、大変参考になりますので、ぜひ一度ご覧ください。


このBCP、会計事務所の業務とも密接に関わりがあります。
主には、財務面でのリスク回避のお手伝いです。
具体的には、生命保険を活用した企業防衛、損害保険の内容確認など。
企業防衛については、原則として最低年1回は、必要保障額の見直しをさせていただいています。
今後も定期的な見直しで、サポートさせていただきたいと思っています。

今朝の日経新聞に、表題の記事がありました。

金融庁が30日、中小企業金融円滑化法に基づく金融機関の取り組み実績を発表。
 21年12月(施行時)~23年3月末の累計
  返済条件変更の申込件数 ・・・ 176万5千件
  うち実行件数          ・・・ 158万7千件
審査中などを除く実質的な実行率は、なんと97%
条件変更を申し込めばほとんど通ったということです。
(注) 条件変更とは、借入金の金利減免や、返済猶予のこと。
・ 一定期間元本返済を猶予し利息のみの返済とする
・ 返済年数を伸ばして毎月の返済額を減らす
などがあります。

この件に関しては、先日、TKC浜松の内藤センター長から、地元金融機関(静銀、4信金)の情報を伺いましたが、やはり9割を超える実行率でした。(内藤センター長、どうもありがとうございました。)


日ごろお客様企業や、金融機関の方々と接してきたなかでも、確かに条件変更は通りやすかった印象があります。
実際に数件のお客様が条件変更を実行していますし、これからお願いする予定のお客様もあります。
(国として中小企業を助けるという方針を定め、金融機関は従うほかないのですから、これは当然でしょう。)


ただ、危惧している点もあります。

・ 条件変更の効果はあくまでも一時的
 あたり前ですが、借りたお金は返す必要があります。借金がなくなるわけではありません。
 一時的にゆとりがある間に、利益を出し、通常の返済をしていく見通しを立てなければいけません。
※ この点に関しては、会計事務所にて経営計画策定のサポートが可能。当事務所でも積極的におこなっています。

・ 金融円滑化法の期限後は? どうなるのか
 期限は24年3月末まで延長されています。 その期限が切れ、国の強制力が薄れた際にどうなるのか。
 まさか、一斉に返済を迫られるということはないでしょうが、新たな借り入れを起こしづらくなることは十分に考えられます。
 条件変更を受けた中小企業に対しても、変わらずに資金面のサポートを続けていただきたい。厳しい中小企業の実情は急には変わらないのですから、金融機関の方々に切にお願いするところです。


最後に、地元金融機関の取り組み状況が確認できるサイトをいくつか紹介します。
 ・ 浜松信用金庫
 ・ 静岡銀行

静岡銀行の資料から一部抜粋(太字は私が編集しました)
P2
3.融資条件変更等のお申込みへの対応
(1) 融資条件変更等のお申込みに対する基本姿勢
静岡銀行は、融資条件変更等のお申込みに対しては、誠実かつ真摯に対応します。特に、経済環境変化の影響を受けやすい中小企業・住宅ローン利用のお客さまからの融資条件変更等のお申込みに対しては、できる限りご希望に沿えるよう努めます。

できる限りご希望に沿えるよう努めます’という部分がとても印象的です。


いろいろ書きましたが、金融円滑化法、基本的には有効に活用すべきだと思っています。

中小企業にとって資金確保はとても重要な問題。資金がある限り倒産はありません。
金融機関とも良好な関係を保っていく必要があります。
震災後の厳しい状況下。地元企業も、業種を問わず多かれ少なかれ、影響を受けています。
何としても生き残るべく、日々がんばっていきましょう。
 

本日、当事務所の関与先企業、ティオー商事合同会社様が受託している基金訓練について、講師をしてきました。

基金訓練とは、ハローワークがおこなっている就職を希望する方向けの職業訓練。
今回は、約3ヵ月にわたるIT関連の講座の中に、実務家の話を組み込むということで、ほんの少しだけ協力させていただきました。

会場は浜松市浜北文化センター。立派な建物です。

230323tokouen.JPG

内容は、
「会社の経理 ~主に中小企業について 税理士の視点から~」

偉そうなタイトルではありますが、実際は会社における事務系(主に経理)の仕事はどういうものであるのか、という話です。
少し、’会社’や’経営’についての話題も混ぜながら、話をさせていただきました。しっかりお伝え出来たか不安ですが・・・)
皆さん、真面目に聞いていただき、ありがとうございました。

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面白かったのは、受講者の方からの提案で、
「会社は誰のものか」
というテーマで議論をしたこと。

会社を取り巻く利害関係者全てのものである、というのが一致した考えなのですが、あえてその中でも一番を選ぶとというアンケートでは、
・ 株主           2票
・ 経営者          8票
・ 従業員(とその家族) 1票
・ 取引先          0票
・ 地域社会        2票
・ 債権者          0票

通常の理論では、’株主’となるのでしょうが、そう考える方が少なかったのは以外でした。

’従業員’と答えた方の理由は、「会社がつぶれたら一番被害を受けるのは従業員だから」
’地域社会’と答えた方は、「今後そうでなければ会社は存続していけないから」

参考になる意見が多く、大変に勉強になりました。
ちなみに私は、’従業員(とその家族)’に1票です。

とても貴重な経験をさせていただき、有意義な一日でした。

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