「年収の壁」という言葉がすっかり定着してきました。
年収○○万円を超えるとこうなりますよ、というラインが多すぎて本当に分かりづらいですね・・・

働いている人の多くは給与所得者です。
その給与所得者の税金を年末に精算する処理「年末調整」は、今年もさらに複雑になりそうです。

結論として、所得税のかかる年収ラインが178万円超に上がる（前年は160万円超）など有利な税制改正ではあります。
ただ、その結論に向けて調整するための過程が複雑で、
・給与所得控除額の見直し
・基礎控除額の見直し
の２つの合わせ技となっています。

自分自身の話だけでなく、扶養家族（配偶者控除、扶養控除）の要件も見直されました。
こちらは配偶者や子などの年収ラインが136万円を超えると、控除が無くなる or 縮小されるといった影響がでてきます。

さらに、ここまでの話は所得税が前提ですが、住民税や社会保険はまた別問題です。
前述の年収ライン以下でも課税されたり、加入義務が生じたりします。

個人的には、税の年収ラインを超えるよりも社会保険の年収ラインを超える方がはるかにダメージが大きいと思います。
そちらを意識して働いている人の方が、かなり多いのではないでしょうか。

昨年も同じようなことを書いたのですが・・・

年収ラインの影響を、分かりやすく説明することはかなり困難になってきています。
年末調整は専用システムの利用が前提で、会社が自力で行うのはほぼ不可能になってしまったように感じます。

「税の三原則」は「公正・中立・簡素」です。
本件をはじめ、「簡素」からはほど遠い税制が近年増えているように思います・・・

税理士として、原則に則った簡素な税制になることを切望しています。

なお、お客様向け情報誌「事務所通信」の特別号「令和８年度年末調整のきほんとポイント」が発行されました。
デジタル版でも既に配信されております。
複雑な話ですが極力分かりやすく解説されておりますので、こちらもぜひご覧ください。