よくあるご質問 faq

ホーム>よくあるご質問

サービス内容について

Q

どのようなサポートをしてくれますか?

A

毎月の月次監査や、決算書・申告書の作成に加え、経営計画の策定や各種申請・届出手続きを行うことで、貴社の経営をサポートいたします。会計・税務以外のご相談についても、専門家をご紹介することが可能です。

Q

資金繰りについての相談はできますか?

A

資金繰り改善のための具体的方策や、場合によっては金融機関からの借入れについてもご相談に応じます。また、財務会計システムには資金繰り実績表の作成機能も付随しており、検討に役立てられます。

Q

会計・税務以外の相談はできますか?

A

経営上の問題は会計・税務に留まりません。会社を取り巻く問題全般について、時には会社以外の問題でも、お気軽にご相談ください。当事務所のネットワークを通じ、専門知識が必要な場合は他の専門家を紹介いたします。

Q

記帳代行はお願いできますか?

A

原則としてはお客様ご自身での会計ソフトへの入力をお願いしています。ただし、会社規模や状況によっては難しいケースもありますので、柔軟に対応いたします。一時的に対応するケースもあります。

Q

経理やパソコンの知識が全くありませんが、財務会計ソフトを使えますか?

A

当事務所スタッフが一から丁寧にサポートいたしますのでご安心ください。経理、パソコンともに未経験の方でも、数ヶ月間のサポートでご利用頂けるようになります。

Q

セカンドオピニオンをお願いすることはできますか?

A

一時的対応、継続対応とも可能ですので、お気軽にご相談ください。継続対応の実績もあります。税務処理は解釈の仕方で判断が変わってきます。さまざまな意見を取り入れて経営判断することも有効な方法だと考えます。

Q

税務調査へは立ち会ってくれますか?

A

顧問先企業の税務調査は、実地調査の全日程を立ち会い対応しています。時間的・心理的なご負担を極力軽減いたしますのでご安心ください。顧問先企業以外の税務調査をスポット対応した実績もあります。

Q

急ぎの依頼にも対応してくれますか?

A

出来る限り柔軟に対応いたしますので、お気軽にご相談ください。

顧問契約について

Q

相談だけでも良いですか?その際に料金は発生しますか?

A

もちろん相談だけでも構いません。電話やお問い合わせフォームから、お気軽にご相談ください。相談段階では料金は発生しません。料金が発生する場合は、必ず事前にお見積りをご提示いたします。

Q

どの地域まで対応してくれますか?

A

浜松市を中心とした県西部地域が対応エリアです。現状は中央区のお客様が多いですが、その他の地域でも対応可能ですのでご相談ください。複数拠点を有する企業についても対応しております。

Q

訪問頻度は毎月でなければいけませんか?

A

当事務所の方針として、基本的には毎月訪問させていただくようお願いしております。ただし、事業規模や業種によっては、毎月訪問の必要性が低いケースも考えられますので、ご要望により相談に応じています。

Q

年に一度、確定申告だけをお願いすることはできますか?

A

法人や事業所得のお客様については、原則として定期顧問契約をお願いしております。不動産所得のお客様については、事業規模に応じて確定申告のみの対応もしておりますので、ご相談ください。

Q

期の途中からでもお願いできますか?

A

期や年の途中でも全く問題ありません。実際には期の途中からご契約頂くケースの方が多いです。進行期については既経過月の経理処理についても当事務所で確認した上で、引き継ぐこととなります。

Q

依頼にあたりどのような資料が必要ですか?

A

当初のご相談にあたっては特別なご準備は必要ありません。直前期の決算申告書と直前月までの試算表(もしあれば)のみご用意ください。顧問契約にあたりご準備頂く資料は、ご相談時にご説明いたします。

開業・法人設立について

Q

開業したばかりで何をしたらよいか分からないのですが?

A

開業時に必要な諸手続きの確認、経理体制の構築、金融機関対応など、一括してサポートいたしますのでご安心ください。お話を伺った上で、お客様に合った方法をご提案いたします。まずはお気軽にご相談ください。

Q

開業前ですが、相談に乗ってもらえますか?

A

計画段階でご相談頂くことも可能です。実際に開業前にご相談頂くケースも多く、開業用の計画策定ツールもご用意しております。相談は原則無料で、料金が発生する際は必ず事前にお伝えします。ご気軽にご相談ください。

Q

法人、個人事業主のどちらで開業すべきですか?

A

許認可の関係で法人のみ可という場合を除き、どちらでも可能です。実際にやることはほぼ変わりません。個人は手軽に始められる、法人は対外的信用度が増すなど、各々メリット・デメリットがあります。どちらが良いかは個々の事情によりますので、事前にご相談ください。

相続・贈与について

Q

相続税申告が必要かどうかも含めて相談できますか?

A

ご相談いただけます。相続関連の税務は大変複雑で、相続税申告が必要か否かの判断は容易にできません。申告が不要な場合でも、遺産分割などについてのサポートも可能です。少しでも不安がありましたら、お気軽にご相談ください。

Q

自宅でも対応してもらえますか?

A

ご自宅へ訪問いたしますのでご安心ください。特に相続については、財産を確認する必要性から申告完了までに必ず数回はご自宅に伺っております。もちろんご要望に応じて当事務所での対応も可能です。ご相談ください。

Q

土日や夜間の対応は可能ですか?

A

事前に日程調整をさせていただいた上で、休日や夜間の対応も行っております。相続関連のご相談は会社にお勤めの方からの依頼も多く、相続人が揃うタイミングが休日しかないケースもよくあります。