実績と比較し、定期的に業績検討
当事務所のご提供するサービスの中心は「月次監査」と「経営計画」です。
毎月貴社を伺い、経理資料を確認の上、月次試算表を作成、解説いたします。
さらに経営計画作成を標準業務の一部と位置づけ、重要視しています。
実績と比較し、定期的に業績検討をすることで経営に役立てていただきます。
私たちが
できること
毎月、訪問・監査をすることで、業績に全く興味のなかった社長様でも、徐々に関心が高まり、最終的には監査を楽しみにして下さる方が多くおられます。
製造業、建設業、卸売・小売業、サービス業（飲食店業、美容業）等、多くの業種をご支援してきました。また、個人事業者の不動産所得については、大規模かつ複雑な案件の対応実績もあります。
経営計画については、ラフにイメージを掴むものから、個々の取引を検討する詳細なものまで豊富な作成実績があります。
税務・会計に留まらず、事業発展に関することならなんでもご相談ください。
他の専門家（金融機関、弁護士、司法書士等）のご紹介を含めて、
幅広く対応いたします。
法人・個人事業主のお客様
「月次監査」をベースに、「経営計画」に基づく定期的な業績検討を通じて、1年をひとつのサイクルとしてサポートいたします。「書面添付」や「リスクコンサルティング」についても、標準業務の一環として行っています。
貴社の経営におけるひとつの機能として、当事務所を位置付けていただきたいと考えております。
月次監査
顧問先企業へ日々の帳簿や会計処理のチェックに毎月1回伺います。月次業績を確定させ、監査終了後に最新の業績報告を行います。その際に税務関連等の提案、相談を行います。定期的に対面で接するため、電話やWebだけでの対応と比べ相談が容易となり、意思疎通を図りやすくなります。
当事務所の全サービスの基盤となります。
経営計画
将来に向けて会社のビジョンを構築します。会社個々の実情に合わせ、最善と考えられる策定方法をご提案いたします。計画策定は、経営者の「会社をこうしたい」という思いを数字に落とし込む作業です。中小企業診断士としてのノウハウも活かしてサポートいたします。
計画を策定することで財務諸表の理解度が深まり、見え方が全く変わってきます。
システム化
財務会計については、システムで管理していただくことを基本としており、料金は顧問報酬月額に含まれております。その他、給与計算、販売管理など貴社に合ったシステムの導入・活用をサポートいたします。
システムは法令に完全準拠したTKCのもので、随時更新され信頼性は抜群です。コンプライアンス維持にも役立ちます。
書面添付
一言でいうと税理士が決算申告に対して行う品質保証です。決算の際、申告書に税務処理の適法性を記載した文書を添付するもので、税理士のみが対応できる制度です。
信頼性の高い申告書の提出によって、金融機関からの信頼度が増し、税務調査の簡略化・省略の可能性も高まります。経営者の時間的負担やストレスを軽減することができます。
リスクコンサルティング
会社経営においては、万が一の人的リスク、物的リスクも想定しなければなりません。不測の事態に備えるため、生命保険、損害保険の募集人資格を持った当事務所スタッフが、定期的に保険契約内容を点検し活用をご提案いたします。
具体的には、会社の財務状況や諸事情を考慮の上、根拠のある標準保障額を基としたご提案を定期的に行っています。
電子化対応
基本的にすべての申告書類を電子申告で提出しています。また、金融機関へ提出する決算書等についても決算申告と同時に電子的に提供され、各金融機関から高い評価を得ています。
財務データは、当事務所サーバーへのバックアップに加え、TKCの運営する外部データセンターにも保管され、万一の際には復旧できる体制を整えています。
医院・歯科医院のお客様
医業の会計・税務には、収益構造や税務上の各種特例など業種の特殊性があります。医業独特の事情を考慮した上で、財務管理をサポートしています。医業に特化した財務システムを利用しており、入力や管理のしやすさには実績があります。
宗教法人（寺院）のお客様
宗教法人は収益事業を行う一般法人とは税務の考え方が全く異なります。檀家と良好な関係性を維持することも大切です。当事務所は寺院のお客様も多く、税務の範囲に留まらずご相談に応じています。税務調査への対応実績も豊富です。
マンション管理組合のお客様
自主管理のマンション管理組合を対象に、経理・給与計算・管理費等請求事務などをサポートしています。税理士事務所での対応実績は珍しく、理事の皆様の負担を軽減すべく、実情に応じて対応するノウハウを積み重ねてきています。
その他特殊法人のお客様
当事務所では特定非営利活動法人（NPO法人）、一般社団法人のお客様の対応も行っています。設立の趣旨が一般法人とは異なるため、会計・税務の面でも特殊性があります。税務の他、行政対応なども随時必要な対応をしています。
中堅企業・大企業のお客様
監査法人による法定監査必要な中堅企業・大企業についても、対応を行っております。国際取引や海外駐在員についての特殊な税務や、会計と税務を分離した処理にも対応実績があります。専用システムによる電子申告にも対応いたします。
個人確定申告のお客様
不動産所得、土地や株式の譲渡所得、贈与税申告等について、スポット対応も行っています。特に譲渡所得や贈与税については、特例適用で納税額が大きく異なるケースもあります。申告必要性の有無についてのご相談にも応じています。
相続・相続事前対策のお客様
財産の洗い出し、評価から遺産分割、相続税申告まで、お客様のご意向を伺いつつ丁寧に対応いたします。相続人間の話し合いにも同席しており、意見が異なる場合の調整についても豊富な実績があります。また、財産のうち土地の評価については、宅地建物取引士の資格も活かし、税務以外の要素も考慮して行っています。
相続の対応は「税金最優先」ではありません。優先されるべきはご遺族の皆様のご意向です。もめることなく相続人全員が納得する、そんな相続が最も望ましいものです。
当事務所では、その点を最優先に考えた対応を心掛けています。
開業・法人成りのお客様
開業時に必要な手続きから、当初の収支計画、金融機関からの借入れ対応まで、一括でご支援いたします。経理面では、記帳や書類整理の具体的方法を丁寧にお教えしています。経理未経験の方でも数ヶ月で処理が軌道に乗りますので、全くご心配はいりません。
当事務所では、開業支援に加えて、法人成りについても多くの実績があります。個人事業主として実績を積み重ねていく過程で、法人化した方が税務面や対外信用面で望ましいタイミングがあります。当初個人事業者として開業した後、事業拡大により法人成りされたお客様も多くおられます。
税理士事務所のお得な使い方
事業を営んでいる方なら、中小企業、個人事業問わず、税理士と顧問契約を結んでいるケースは多いでしょう。どうすれば「お得」な使い方となるのでしょうか。
税理士事務所の仕事というと、通帳、領収書などごっそり渡すと、伝票を書いて試算表を作ってくれる、こんなイメージではないでしょうか（「記帳代行」といいます）。実はこれ、最も損な使い方です。会社側は、面倒な経理が楽に済んだ気になりますが、自ら処理をしないため、出来た資料を見ても内容がさっぱりわかりません。取引内容がしっかり伝わらずに、意図した処理と違うケース、経費漏れなど、ほぼ確実に発生するでしょう。
一方、税理士事務所も、取引内容の把握が困難なため、時間も手間もかかります。仕事をした気にはなるのですが、帳面を作る作業で手いっぱいとなります。結果、単純事務処理の外注となり、顧問報酬はとても高いものについてしまいます。
では、どんな使い方が「お得」なのでしょう。
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何でも相談する
本業から離れているようですが、一番のポイントはここでしょう。「何でも」というのは、税務・会計以外でも、という意味です。生活上のトラブルなどでもいいと思います。もちろん税理士事務所が何でも解決できるわけではなく、しかるべき専門家を紹介したり、情報を集めたりします。税理士は、他士業やさまざまな業種の企業と関わりがあるため、相談にのれるケースも多いと思います。もちろん、経営・税務に関することはどんどん相談すべきです。
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業績を正確に出してもらう
今度は本業です。経理事務は会社内部ですべきです。今は会計ソフトで専門知識がなくても楽にできます。問題は正確性です。作るのは簡単でも、「正確に」作るのは難しいのです。そこにノウハウ、専門知識が要求されます。経営者として、こんなデータがほしい、こんなことを知りたい、ということを税理士事務所と良く話しあえば、本当に役に立つ会計処理となります。
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情報提供を受ける
節税対策、経営に関すること、金融に関することなど…普段から何でも相談し、コミュニケーションを取っておくと、税理士事務所側も必要な情報が把握でき、結果的に有用な情報提供ができます。この不景気の状況下、会社としても無駄な経費は使えないはずです。「お得」と思えるよう、上手に税理士事務所を活用しましょう。
