コロナ禍の期間、いわゆる「ゼロゼロ融資」で、多くの企業が有利な条件で資金調達できました。
当事務所のお客様でも多くの中小企業が活用し、大変助けられています。

その「ゼロゼロ融資」ですが、返済猶予期間が終了し、多くのケースで今年返済が始まります。
コロナ初期の借入れでは、既に始まっているケースも多いです。

とはいっても、飲食関連の業種など、回復にはほど遠い会社が多いのが現状。
その対応策として「コロナ借換保証」が創設され、運用が開始されています。
（参考：中小企業庁ＨＰ）

この制度の活用により、低い保証料率（0.2％等）など有利な条件で借入を受けることができます。
その資金は、既存融資を借り換えることはもちろん、前向きな投資にも充てられます。

ポイントは以下の２点。

１．売上高が5％以上減少している等の条件を満たすこと。
なお、原則前年同期との比較ですが、コロナの影響を受けた企業はコロナの影響を受ける前との比較でも可です。

２．金融機関の協力を得ながら「経営行動計画書」を作成すること。
（参考：経営行動計画書のサンプル）

つまり「自社の現状をしっかりと把握し、将来返済していくためのビジョンを描くこと」が必要となります。

経営計画の策定で最も重要なのは「具体的なアクションプラン（行動計画）」です。
その行動計画を、計画書の数値（金額）に落とし込んでいきます。

当事務所では、経営計画策定のご支援にも積極的に取り組んでおります。
今回の「コロナ借換保証」利用時など、お悩みの点がございましたら、ぜひお気軽にお声がけください。