中小企業にはうれしいお知らせです。

　小規模企業共済
　経営セーフティ共済

が一部改正されました。

どちらも、中小企業の経営者や個人事業者をサポートする制度。
加入要件が限定されているだけあって、税制面でもお得です。

小規模企業共済は、
　中小企業経営者のための退職金積立制度
経営セーフティ共済は、
　連鎖倒産を防止する万一の時のための貸付制度

特に、小規模企業共済は、
・支払時 ： 掛金が全額所得控除で節税
・受取時 ： 退職時（事業廃止時）に退職金扱いで受け取り節税
と、かなりメリットがあり、私もお勧めの制度です。

ちなみに、当事務所のお客様の加入率はほぼ100％です。


今回の改正のポイントは次の通り
・　小規模企業共済
　　　加入対象者の拡大
 　 個人事業主の共同経営者（配偶者、子など）が加入可能になりました。23年1月1日から改正されます。
　　　
・　経営セーフティ共済
　　　共済事由の拡大
　　貸付を受けられる範囲が広がったのですが、ここでのポイントは
　　　掛金月額上限が20万円に増加（以前は8万円）　
　　することです。
　　※ これはまだ確定ではありません。23年10月までに実施予定です。
　　経営セーフティ共済は、決算直前の節税対策に使われることも多く、１年分の前払いができます。
　　20万円×12ヵ月＝240万円を、決算直前に経費とすることが可能。
　　以前は96万円が上限でしたから、これは大きいですよね。

制度の改正、どんどん活用していきましょう。
当事務所でも積極的にサポートさせていただきます。