過去の投稿

サービス紹介

月次決算レポートサービス
御社の経営に必要な情報が満載です!
社長のビジョンを具体化する経営計画作り
将来のビジョン、しっかり見えていますか?
資金・融資計画の相談と銀行対応
複数にわたる融資の管理、できていますか?
経理事務のIT化支援
業務効率の改善と、数字の見える化を!
書面添付制度による税務申告
金融機関や税務署の信頼が高まります

詳細はこちら

  • 東海税理士会
  • TKC全国会
  • 浜松代行お部屋探し ユアエージェント

お試し決算書アドバイス[無料受付中!]

まずはお気軽にご相談ください。

夜間・土日もOK 電話:053-401-5255

Emailで相談する

事務所案内

加茂隆久税理士事務所
〒430-0807
静岡県浜松市中区佐藤二丁目34番22号

アクセスマップ

税理士プロフィール

名前
加茂隆久
生年月日
昭和48年4月17日 浜松市生まれ
性格
基本的にポジティブ。一度決めたことは粘り強く継続する。
夢・目指す税理士像
企業のホームドクターとして、お客様が困っていることを解決できる、頼られる税理士。
お客様の夢の実現をお手伝いできる税理士。
お客様が発展するための知恵をたくさん蓄積したい。

詳細はこちら

加茂隆久税理士事務所 » 税制お役立ち情報 » 事務所通信 消費税増税対応特集号

2012年09月03日
事務所通信 消費税増税対応特集号

毎月、お客様企業にお渡ししている「事務所通信」。

消費税増税法案の可決を受け、特集号が発行されました。
改正内容や、対応がまとめられています。ぜひご活用下さい。

さて、消費税は、ご存知のように26年4月1日から8%、27年10月1日から10%と2段階で税率が上がることになっています。
様々な影響が考えられますが、中小企業にとって最大の影響は、
「価格転嫁ができるかどうか」
ではないでしょうか。

昨年おこなわれた調査では、年商が少ない企業ほど販売価格に転嫁出来ないという回答が多く、年商1千万円以下では実に7割が一部しか転嫁できないと答えています。
参考資料:消費税実態調査(価格転嫁).pdf


転嫁出来ない場合、利益減少、資金繰りの悪化につながります。
値引き要請の厳しい中、さらに実質的値引きとなり、致命傷にもなりかねません。

消費税増税は国全体としてのルールですから、価格転嫁は強い意思を持って実行すべきだと思います。

時期は分かっていますので、それに向けての準備が必要です。
①取引先に周知することで、理解を得ておく。
 (特に下請け企業の場合、主要な得意先に対しては確実に話を通しておく。)
②請求書や契約書は必ず税抜金額も明記しておく。

自社を守るためです。早めの対応をこころがけましょう。


<事務所通信 消費税増税対応特集号>
20120903jimusyotuusinn

ページの先頭へ