税理士が考える時事ネタ

’資産除去債務’という言葉をご存知ですか？

これは、建物など固定資産の’将来における’除去費用を、’取得時’にあらかじめ見積って負債に計上しておく、という会計の考え方です。

（簡単なイメージ）
　１億円で店舗建築、将来の処分費用が2,000万円見込まれる。
　20年後に解体する見通し。

　これまでの経理　：　20年後の期に2,000万円の費用（特別損失）
　資産除去債務　　：　各期に償却費として100万円の費用（販管費）

つまり、除去時に多額の損失を出すのではなく、各期に按分することになります。
※ 資産除去債務を現在価値に割り引くなど、細部は便宜上考慮していません。

具体的に計上すべき事案には、次のようなものがあります。
・　定期借地権の原状回復義務
・　賃借建物に係る内部造作の現状回復義務
・　有害物質（アスベストなど）の処分義務

これまで日本では、原子力発電所など特殊な例を除いては適用されていませんでした。
「資産除去債務に関する会計基準」の施行に伴い、22年4月1日以降に開始する事業年度から適用されることになっています。


ひとつ実例です。すき家の㈱ゼンショーで適用されていました。

　平成23年3月期　第１四半期決算短信

貸借対照表上、固定負債に資産除去債務が1,082百万円、
損益計算書上、特別損失に影響額として331百万円計上される
など影響が大きく、結果として増収減益となっています。

定期借地権契約での新規出店の影響かと想像できます。
イオンなどは相当大きな資産除去債務が計上されるのではないでしょうか。

とはいっても、適用対象は大企業とその子会社など。
結論として、中小企業には一切適用義務はありません。


でも、この考え方。もっともな話だと思いませんか？
中小企業にも十分当てはまると思います。

固定資産を購入すれば、いつかは必ず処分します。
中小企業でも、店舗を賃借して内装工事をすれば、退去時には現状回復が必要でしょうし、機械や備品にも、処分費用は必ずかかるでしょう。

現在の決算書には、そのような負債の計上は一切無いはずです。
固定資産の除去費用を意識してみると、決算書の見え方も変わってくるかも知れません。 

３月から申請が始まった住宅版エコポイント。
エコ住宅の新築や、エコリフォームをすると、最大30万ポイント(1ポイントは1円)がもらえます。

今朝の日経新聞のアンケート記事では、知名度は８割強とまずまず。
ただ、｢関心ある｣が43％
実際に｢住宅の新築やリフォームの計画がある｣が23％
制度利用への意欲は今ひとつといった感じです。

住宅購入は多くの人にとって一生に一度のこと。
家電のエコポイントと比べ、当事者意識を持てないのは、仕方ないことでしょう。

とはいっても、住宅購入、リフォームを検討している方にはありがたい話です。
税理士事務所の立場からは、
’建設業関連のお客様の景気が良くなれば’
と、切に願うところです。

もう１点、先日某ハウスメーカーの方が事務所にお越しいただいた際に教えて頂いた話です。
この住宅エコポイント、新築一戸当たりで30万ポイントなのですが、
共同住宅（アパート、マンション等）も対象となる
そうです。
ということは、例えば1棟12戸の賃貸マンションを建てた場合、
30万ポイント×12戸＝360万ポイント
360万円相当のエコポイントがもらえます。これは大きいですよね。

相続税対策などで土地の有効活用を考えられている方には、朗報ではないでしょうか。

今年は住宅の購入に関して、税制面や融資面でも、優遇措置があります。
・　住宅取得にかかる贈与税の非課税限度額が1,500万円に拡大
　（従来は500万円でした。(参考：昨年4/14のブログ記事)）
・　フラット35(中沖固定金利型住宅ローン)の当初10年間金利引下げ
など

検討中の方には、良いタイミングだと思います。

ここ最近で一番興味を持ったニュースは、日本航空のＣＥＯ（最高経営責任者）に、京セラの稲盛和夫さんが就任されたことでした。

おそらく誰もが尻ごみするであろう、難しく、精神的にも肉体的にも負荷が大きい仕事だと思います。
これを聞いて、稲盛さんの『自分が日本を代表する経営者である』という強い自覚を感じました。

この業界についての経験はないそうですが、同様に全くの未経験であった第二電電（現ＫＤＤＩ）を大成功に導いた実績があります。
講演のテープを聴いたことがあるのですが、インフラも全て整ったＮＴＴに圧倒的に不利な状況で立ち向かい、鉄塔を１本ずつ立てていく地道な作業を繰り返して通信エリアを広げていったそうです。
支えになったのは、この事業は私心ではなく国民生活の利便向上のためにやっているのだ、という思いでした。

今回の日航ＣＥＯ就任にあたっても、報酬は無給とのこと。
稲盛さんは京セラ時代、売上が数百億円に増え急成長過程にあった会社で、その気になれば億単位の役員報酬を取っても文句は言われなかったであろうところ、年額１千万円程度だったそうです。
私利私欲とは無縁の考え方は本当に尊敬できます。
理屈では分かっていても実際はなかなか出来ないことだと思います。

今回の再建も、本当に頑張ってほしいと思います。

なお、この一連のニュースでは、
・　プレパッケージ型
・　ＣＲＯ（最高リストラ責任者）
などと、専門的な言葉が多くでてきます。

私の好きな小説に、テレビドラマや映画にもなった『ハゲタカ』があります。
企業買収の話で、少し現実離れしたところもあるのですが、娯楽としては大変に面白く読めます。
今回のニュースでの専門用語についても、具体的なイメージがつき、よく分かると思いますので、こちらもご一読をおすすめします。
 

J-SaaSという言葉、聞いたことがありますか？

これは、中小企業がITを有効に活用できるサービス。
インターネット環境を利用して、財務会計などのソフトが低価格で利用できます。
国が推進する施策で、今年の3月31日にスタートしました。
が、まだ認知度は低く、あまり利用されていないようです。
（ホームページはこちら）

経営に活用できる多くのソフトが提供されています。
TKC提供のソフトは２種類。
・　財務会計ソフト　FX2　J-SaaS対応版
・　給与計算ソフト　PX2　J-SaaS対応版
どちらも個人事業者様が対象。法人は対象外となっています。

J-SaaSは、多くの会社がソフトを提供していますが、TKC提供ソフトのポイントは、
税理士事務所のサポート契約とセットである点。
専門家のサポートを前提とする点、他社と考え方で一線を画しています。

実は、当事務所では今月からサポートが可能となり、さっそくお客様にご利用いただいています。
（当初から興味を持っていたのですが、諸事情でサポートできずに悔しい思いをしていました。）

感想は・・・　かなり良いです。

機能は、SaaS版でない従来のものとほぼ同じ、充分です。
スピードや安定性も問題なく、ネットでの利用を意識させません。
バックアップもTISC（TKCのデータセンター）に保管で安心。

何よりも、会計事務所のパソコンから、お客様のデータがいつでも確認できます。
特別な環境で以前からできたのですが、インターネットで可能になったのは画期的。サポートも充実できます。

今後、当事務所ではどんどんお勧めしていく予定です。

最後に、個人的な意見として・・・
法人用も出ればいいのに・・・　と思っています。
 

日経新聞の記事からです。
「楽手市場　タイムセールを拡充」
今日17日からスタートのようで、対象商品は通常の半額程度とかなりお得でした。確かに、チェックしてしまう回数は増えそうです。

さて、ネット通販、ここ数年で飛躍的に増えているのではないでしょうか。
やはり、手軽に利用しやすくなったのが、一番の原因だと思います。

先日、バーベキューに行った際、ご当地グルメを購入したのですが、
・　ジンギスカン用ラム肉
・　宮崎地鶏
・　富士宮焼きそば
など、短時間で簡単に手配できました。
商品説明の資料も充実していて、よりおいしく食べられるのも魅力です（これは気分の問題だと思いますが・・・）。

ひと昔前は、カード決済や商品内容になんとなく不安があって、ホテルの予約くらいしか使っていなかったのですが、最近は信頼度もかなりアップしました（あくまで個人的な印象です）。
実店舗よりネットの方がお得なケースも多々あるので、上手に利用したいものです。


ところで、先日の買い物でも、楽天のすごさを思い知らされました。
検索をして、いろいろ比較した上で購入するのですが、いつも最終的には楽天に行きついてしまう。
すごい、を通り越して、ちょっと怖くなりました・・・