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加茂隆久税理士事務所
〒430-0807
静岡県浜松市中区佐藤二丁目34番22号

アクセスマップ

税理士プロフィール

名前
加茂隆久
生年月日
昭和48年4月17日 浜松市生まれ
性格
基本的にポジティブ。一度決めたことは粘り強く継続する。
夢・目指す税理士像
企業のホームドクターとして、お客様が困っていることを解決できる、頼られる税理士。
お客様の夢の実現をお手伝いできる税理士。
お客様が発展するための知恵をたくさん蓄積したい。

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加茂隆久税理士事務所 » 税理士が考える時事ネタ

税理士が考える時事ネタ

7月から始まりました。
再生可能エネルギーとは、石油・石炭のように限りがあるものに対して、太陽光、水力、風力など、枯渇しないエネルギーのこと。
単に新しい制度というだけでなく、日本全体のエネルギーに対する考え方が変わってくるのではないでしょうか。

この話が出るずっと前に、「マグマ」という小説を読んだことがあります。
(真山仁著。「ハゲタカ」シリーズで有名な方です。)
地熱発電に情熱をそそぐ会社のお話でしたが、時代を先取りしていたなぁと感じます。

そのため、今回の買取制度でも地熱発電についつい目がいきます。
数は少ないですが、効率は非常にいいようです。

なお太陽光、風力発電設備については、特別償却、税額控除や、条件によって初年度即時償却の制度もあり、早速導入を検討しているお客様企業もいらっしゃいます。
(適用要件があります。「グリーン投資減税」参照。)

クリーンエネルギーの今後に期待!です。

金融円滑化法が、平成25年3月31日まで再延長されました。

もともとは、リーマンショック後、資金難に陥った中小企業のために、借入金の返済条件緩和を後押しする制度。
当初23年3月31日だった期限が、これで2年伸びたことになります。

この制度により、助けられた企業が多いのは周知の事実。
当事務所でも、複数の関与先が利用している最中です。

この制度で忘れてはならないポイントがあります。
返済条件緩和を受けている間に、
経営改善をし、通常通り返済できる体制作りをしなければならない
ということ。

これには、企業が会計事務所や金融機関と密に連絡を取り、実際に再建のための行動を起こしていくことが必要です。


ひとつ、当事務所の関与先で、実際にあった話を紹介します。

金融機関の担当者が変わりました。
厳しい財務状況の会社。それまでの担当者は、’せめて利息だけでも期日に支払って下さい’と毎月のように催促をします。
約束通りに入金して下さい、という、債権者としてはごく当たり前の対応です。

新しい担当者。
社長と話をし、まだ結果が出るか分からない新しいビジネスプランを評価、追加融資の検討をしてくれました。
さらには、不動産担保設定の見直しを実地にて行い、保証協会に直談判までしてくれたようです。

結果は・・・  残念ながら追加融資は受けられませんでした。

しかし私は、この担当者に感謝するとともに、とても優秀な銀行員だと思いました。
親身になって担当先のことを考え、情熱を持って難しい仕事にチャレンジしています。

まだ若い方ですが、こういう方が出世していくのだろう、と実感させられました。


資金難の中小企業を、融資という形で直接救えるのは、金融機関です。
会計事務所は、決算書での情報提供、経営計画作成などで、金融機関と関係を密にしていくことが、これまで以上に重要となってきます。

金融円滑化法、これ以上の延長はないのでは・・・ という声も聞こえてきます。

もう時間はありません。
会計事務所の責務として、親身になってお客様に対応させていただこうと思っています。

’資産除去債務’という言葉をご存知ですか?

これは、建物など固定資産の’将来における’除去費用を、’取得時’にあらかじめ見積って負債に計上しておく、という会計の考え方です。

(簡単なイメージ)
 1億円で店舗建築、将来の処分費用が2,000万円見込まれる。
 20年後に解体する見通し。

 これまでの経理 : 20年後の期に2,000万円の費用(特別損失)
 資産除去債務  : 各期に償却費として100万円の費用(販管費)

つまり、除去時に多額の損失を出すのではなく、各期に按分することになります。
※ 資産除去債務を現在価値に割り引くなど、細部は便宜上考慮していません。

具体的に計上すべき事案には、次のようなものがあります。
・ 定期借地権の原状回復義務
・ 賃借建物に係る内部造作の現状回復義務
・ 有害物質(アスベストなど)の処分義務

これまで日本では、原子力発電所など特殊な例を除いては適用されていませんでした。
「資産除去債務に関する会計基準」の施行に伴い、22年4月1日以降に開始する事業年度から適用されることになっています。


ひとつ実例です。すき家の㈱ゼンショーで適用されていました。

 平成23年3月期 第1四半期決算短信

貸借対照表上、固定負債に資産除去債務が1,082百万円、
損益計算書上、特別損失に影響額として331百万円計上される
など影響が大きく、結果として増収減益となっています。

定期借地権契約での新規出店の影響かと想像できます。
イオンなどは相当大きな資産除去債務が計上されるのではないでしょうか。

とはいっても、適用対象は大企業とその子会社など。
結論として、中小企業には一切適用義務はありません。


でも、この考え方。もっともな話だと思いませんか?
中小企業にも十分当てはまると思います。

固定資産を購入すれば、いつかは必ず処分します。
中小企業でも、店舗を賃借して内装工事をすれば、退去時には現状回復が必要でしょうし、機械や備品にも、処分費用は必ずかかるでしょう。

現在の決算書には、そのような負債の計上は一切無いはずです。
固定資産の除去費用を意識してみると、決算書の見え方も変わってくるかも知れません。
 

3月から申請が始まった住宅版エコポイント
エコ住宅の新築や、エコリフォームをすると、最大30万ポイント(1ポイントは1円)がもらえます。

今朝の日経新聞のアンケート記事では、知名度は8割強とまずまず。
ただ、「関心ある」が43%
実際に「住宅の新築やリフォームの計画がある」が23%
制度利用への意欲は今ひとつといった感じです。

住宅購入は多くの人にとって一生に一度のこと。
家電のエコポイントと比べ、当事者意識を持てないのは、仕方ないことでしょう。

とはいっても、住宅購入、リフォームを検討している方にはありがたい話です。
税理士事務所の立場からは、
’建設業関連のお客様の景気が良くなれば’
と、切に願うところです。

もう1点、先日某ハウスメーカーの方が事務所にお越しいただいた際に教えて頂いた話です。
この住宅エコポイント、新築一戸当たりで30万ポイントなのですが、
共同住宅(アパート、マンション等)も対象となる
そうです。
ということは、例えば1棟12戸の賃貸マンションを建てた場合、
30万ポイント×12戸=360万ポイント
360万円相当のエコポイントがもらえます。これは大きいですよね。

相続税対策などで土地の有効活用を考えられている方には、朗報ではないでしょうか。

今年は住宅の購入に関して、税制面や融資面でも、優遇措置があります。
・ 住宅取得にかかる贈与税の非課税限度額が1,500万円に拡大
 (従来は500万円でした。(参考:昨年4/14のブログ記事))
・ フラット35(中沖固定金利型住宅ローン)の当初10年間金利引下げ
など

検討中の方には、良いタイミングだと思います。

ここ最近で一番興味を持ったニュースは、日本航空のCEO(最高経営責任者)に、京セラの稲盛和夫さんが就任されたことでした。

おそらく誰もが尻ごみするであろう、難しく、精神的にも肉体的にも負荷が大きい仕事だと思います。
これを聞いて、稲盛さんの『自分が日本を代表する経営者である』という強い自覚を感じました。

この業界についての経験はないそうですが、同様に全くの未経験であった第二電電(現KDDI)を大成功に導いた実績があります。
講演のテープを聴いたことがあるのですが、インフラも全て整ったNTTに圧倒的に不利な状況で立ち向かい、鉄塔を1本ずつ立てていく地道な作業を繰り返して通信エリアを広げていったそうです。
支えになったのは、この事業は私心ではなく国民生活の利便向上のためにやっているのだ、という思いでした。

今回の日航CEO就任にあたっても、報酬は無給とのこと。
稲盛さんは京セラ時代、売上が数百億円に増え急成長過程にあった会社で、その気になれば億単位の役員報酬を取っても文句は言われなかったであろうところ、年額1千万円程度だったそうです。
私利私欲とは無縁の考え方は本当に尊敬できます。
理屈では分かっていても実際はなかなか出来ないことだと思います。

今回の再建も、本当に頑張ってほしいと思います。

なお、この一連のニュースでは、
・ プレパッケージ型
・ CRO(最高リストラ責任者)
などと、専門的な言葉が多くでてきます。

私の好きな小説に、テレビドラマや映画にもなった『ハゲタカ』があります。
企業買収の話で、少し現実離れしたところもあるのですが、娯楽としては大変に面白く読めます。
今回のニュースでの専門用語についても、具体的なイメージがつき、よく分かると思いますので、こちらもご一読をおすすめします。
 

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